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厚生労働省は3月30日、医師国家試験改善検討部会がまとめた報告書を公表。平成26年6月より議論を行ってきた医師国家試験の評価と改善について、基本的な方向性など意見をまとめた。試験の出題傾向として「臨床実地問題」に重点をおく考えを示した。
与信管理のリスクモンスターは3月27日、「第1回就職したい企業・業種ランキング」を発表した。1位には「地方公務員」がランクインした。業種では、公務員や銀行業、医薬品製造業などの人気が高かった。
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。3月31日は麗澤大学、駒澤大学、昭和大学、東京経済大学、玉川大学、相模女子大学、金沢大学、京都外国語大学、関西外国語大学の情報を紹介する。
福岡県は、平成27年度「世界に打って出る若者育成事業」の支援を希望する海外研修プログラムの募集を4月1日から開始する。グローバルな視野をもった青少年の育成の一環で、昨年度は17の高校、大学等の支援を行った。
就活生を持つ保護者の質問に、キャリアコンサルタントで就活情報サイト「MyCareerCenter web」を運営する高嶌悠人氏が答える連載「保護者の就活」。第28弾では、グループディスカッションの質問について聞いた。
東京大学は3月27日、「東京大学分子細胞生物学研究所・旧加藤研究室における論文不正に関する学位請求論文の調査報告」についての記者会見を行った。学外の専門委員を交えた調査により、11名の不正行為を認定、そのうち3名の博士号取り消しを決定した。
日本学生支援機構による奨学金の延滞者は、8割が年収300万円未満であることが3月27日、同機構の調査結果より明らかになった。常勤職員は4割に満たない一方、非常勤や無職などの比率が高く、不安定な雇用や低所得が奨学金延滞の背景にある実態が浮き彫りとなっている。
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。3月30日は麗澤大学、学習院大学、多摩大学、ヤマザキ学園大学、大阪工業大学、奥羽大学、東京経済大学、駒澤大学、大谷大学の情報を紹介する。
留学支援事業を手掛けるICC国際交流委員会（社名：テンプ総合研究所）は、豪州主要8大学と留学に関連するサービスで業務提携をすると発表した。業務提携を記念して、最大約30万円の奨学金制度も開始する。
千葉大学は、平成28年4月より全学的に6ターム制を導入することを発表した。新たに1ターム（8週間）で完結する科目設定を可能にし、教育の質的改善を図るとともに、留学やインターンシップ、ボランティアなど、学生の多様な社会体験の確保を目指すという。
日本学生支援機構は3月26日、「学生に対するインターンシップ実施状況調査（平成26年度）」の結果を発表した。インターンシップは大学4年生の21.8％が経験し、役立ったことでは「視野が広がった」「社会で働くイメージが明確になった」という回答が多かった。
就活生を持つ保護者の質問に、キャリアコンサルタントで就活情報サイト「MyCareerCenter web」を運営する高嶌悠人氏が答える連載「保護者の就活」。第27弾では、面接の質問について聞いた。
新社会システム総合研究所（SSK）は4月21日、「東京大学／つくば市／サイバーダイン／アスラテック／アルデバラン 人工知能・ロボット最新動向と事業戦略～ディープラーニング、ロボット新戦略、Peppar、V-Sido、NAO、HAL～」と題したセミナーを開催する。
厚生労働省は2月27日、薬剤師や歯科衛生士、臨床工学技士など9つの国家試験の合格発表を行った。薬剤師国家試験の合格率は、前年より2.33ポイント高い63.17％となった。受験区分別にみると、6年制新卒が72.65％と高かった。
厚生労働省と文部科学省は共同で、平成27年3月に大学を卒業する「大学生等の就職内定状況」を調査し取りまとめた。大学卒業予定者の就職内定率は2月1日現在で86.7％、前年同期と比較して3.8ポイント増えて7年ぶりの水準となった。
学校・教育機関発表のプレスリリースよりピックアップ。3月27日は昭和大学、文教大学、法政大学の情報を紹介する。法政大学が「グローバルMBAプログラム（GMBA）」を開設など。
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