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放送大学は文部科学省と連携・協力し、新学習指導要領による小学校外国語教育の早期化・教科化に対応した授業科目「小学校外国語教育教授基礎論（’17）」を4月より開講する。オンライン授業で小学校教員のほか、教員を目指す大学生や一般人なども受講可能。
無料で学べるスマホ学習塾「アオイゼミ」を運営する葵は、アオイゼミの会員登録者数が30万人を突破したことを記念して、通常月額3,500円のプレミアムプランを無料で使えるキャンペーンを1月18日～31日の期間限定で実施する。
Z会を通じて総合教育サービスを展開する増進会出版社は1月18日、オンライン教育サービスを提供するCoursera Inc.と業務提携契約を締結したと発表した。2017年春より両社の共同ブランドのWebサイトにてサービス提供する。
文部科学省は、「情報活用能力調査（高等学校）」の結果を公表。生徒の情報を読み取る能力は高いが、統計情報を数的に処理することに課題がみられた。また、インターネット上のルール意識が高い生徒ほど得点が高かった。
ICT CONNECT 21は2月17日、イベント「生涯、情報にアクセスできる社会を目指して」を東京都千代田区のインプレスグループセミナールームで開催する。参加費は無料。申込みはWebサイトより受け付けている。
ヤマハが1月16日に発表した「Smart Education System」は小中学校の教育現場で活用できる音楽教育ソリューションだ。第1弾として「ボーカロイド教育版」「ギター授業」「箏授業」の3種が2月以降、順次市場に投入される。
ヤマハは、2月7日からおもに小中学校をはじめとする学校の音楽教育現場に向けたICTを活用した音楽教育ソリューション「Smart Education System」の提供を開始する。第一弾製品は「ボーカロイド教育版」。
KIDSTONEとイッツ・コミュニケーションズは、カラダを動かしながらデジタルに親しむ、子ども向け体験イベント「～カラダを動かす、デジタル体験！～フィジタルフェス2017」を、3月25日・26日の2日間二子玉川ライズにて開催する。
東洋英和女学院大学 尾崎博美准教授は、教育学の授業で「respon」というクリッカーアプリを活用し、200名弱が履修する大規模な講義において少人数のアクティブラーニングに匹敵するような活発な意見交換を可能にしている。
パナソニックは、「軽量」「長時間」「頑丈」「高性能」を追求したモバイルパソコン「レッツノート」の2017年春モデルを発表した。着脱可能な初のタブレットモバイルPC「XZ6」シリーズは2月17日に、法人向けモデルの「SZ6」「RZ6」「LX6」シリーズは1月20日に発売する。
大阪市は「平成29年度 大阪市プログラミング教育推進事業」の実施にあたり、広く協力事業者を募集すると発表した。市内小中学校でのプログラミング教育の推進に向け、民間事業者の持つ教材や幅広い知識と経験、専門性などを活用するねらい。
東京都教育委員会は1月12日、平成28年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査結果を発表した。1日の携帯電話やスマートフォンなどの使用時間が長い児童・生徒ほど、体力・運動能力が低い傾向にあることが明らかになった。
らるご子ども教育研究所は2月11日・12日、愛知県豊橋市にあるこども未来館ここにこで「デジタルで創ろう！」を開催する。大人向けのシンポジウムは、子どもの学びに関心のあるすべての人が対象。参加申込をWebサイトにて受け付けている。
デジタルアーツは1月12日、教育現場でのICT活用に関するアンケート調査の結果を公表した。小学校でのプログラミング教育必修化については、54.9％は「必要と思わない」と回答。児童・生徒に今後必要とされる能力でも、ICTに関連する事柄はあまり重要視されていなかった。
大阪市立大学都市防災教育研究センター（CERD）は、ブリリアントサービスとともに、避難所やAEDの位置といった防災関連情報や訓練用に仮想設定した火災・土砂崩れ発生などの情報をタブレットの画面上に可視化表示させる拡張現実（AR）アプリを開発。Web上に公開した。
すららネットは1月11日、「小中高生の勉強に関する意識調査2017」を発表。小中高生が勉強を教えてほしい芸能人は、3年連続で「櫻井翔（嵐）」がトップとなり、2位に2016年に大ブレイクした芸人「カズレーザー」が、3位に「中田敦彦」がランクインした。
