フィルタリングの認知度が減少にあることが、内閣府の平成28年度「青少年のインターネット利用環境実態調査」結果から明らかになった。青少年が適切にインターネットを利用するため保護者に義務や責務を課す「青少年インターネット環境整備法」の認知度は3割以下であった。
ウォンテッドリーとクラーク記念国際高等学校は3月30日、ビジネスSNSを活用するキャリア教育プラグラムの提供を開始した。出張授業や課外授業などの形と異なる、“学生と企業”“学生とフリーランス”の新たな出会いやコラボレーションを創出するという。
学研ホールディングスのグループ会社である学研エル・スタッフィングは3月29日、小中高生が対象の自立型個別学習塾G-PAPILS（ジー・パピルス）を公開した。学研の教材コンテンツとKnewton社のアダプティブラーニング技術を生かし、個別適応学習を提供する。
NTTコミュニケーションズ（NTTCom）は、児童生徒や教員、保護者などがさまざまなデジタル教材やコミュニケーション機能をいつでもどこでも利用できるようにするコンテンツ提供プラットフォーム「まなびポケット」を4月1日に提供開始する。
3月29日、シャープは統合型学習アプリケーション「Brain＋（ブレインプラス）」を発表した。Brainは同社の電子辞書だが、Brain＋は、この電子辞書機能をほぼそのままタブレット向けのアプリとしたものだ。
MOOCの第一人者のひとりである村上和彰氏と、JMOOC公認プラットフォームであるFisdomの立上げに尽力した松永義昭氏に、日本におけるMOOCの現状や課題、可能性について対談していただいた。村上和彰氏はFisdomのエバンジェリストも務める。
果たして我が子にも自分のパソコンを持たせるべきか、親としては悩ましいところだ。マイパソコンを持つことの有用性はどういったところにあるのか。学力の伸長に繋がるのか。マイパソコンを持つ有名中高生のパソコン活用について、お母さま方に話を聞いた。
文部科学省は、2月20日に開催された「学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議（第4回）」の配付資料を公開した。同会議は2016年11月2日に第1回が開催。学校におけるICT環境整備の在り方や、地方公共団体におけるICT環境整備計画の策定促進方策を検討している。
ベネッセホールディングスの社内シンクタンクであるベネッセ教育総合研究所は3月22日、「第6回学習指導基本調査」の結果を公表した。同調査は、1997年に第1回調査がスタート。小学校・中学校・高校における学習指導の実態と教員の意識について、実態と変化を調べる内容だ。
Appleは3月21日、iPadでプログラミングが学べる「Swift Playgrounds（スウィフト・プレイグランド）」が日本語など5か国語に対応したと発表した。プログラミング言語「Swift」を使ってパズルを解きながらコードが学べる。App Storeより無料で入手可能。
埼玉県立の伝統校で男子校である熊谷高校では、総合的な学習の中で1年生に対して「ひとり一研究」という活動「熊高ゼミ」を5年ほど続けており、今年はプレゼンテーションの事前学習にMOOCを活用した。
全国の中学生、高校生30万人以上が利用するライブ学習サービス「アオイゼミ」は3月21日より、AppleTV対応アプリを配信する。家庭内で最大サイズのスクリーンを持つ「テレビ」の学習用途としての活用が期待される。
Z会は3月20日、障害が発生していた運用システムを2016年度以前の運用体制に戻す形で復旧し、2017年度コースへの新規申込み受付けを再開した。ただし、一部の中学生・高校生コースは2017年度の開講を中止する。
ドコモgaccoが運営する大規模公開オンライン講座「gacco（ガッコ）」は5月23日より、特別講座を開講する。プレゼンコンテストの優秀賞受賞者が講師となり、「秋田弁」と「ロボット」をテーマとした講座を行う。受講登録はWebサイトより受け付けている。
GlobalEducationは4月3日より、東大進学を希望する高校生を対象に、学習コンサルティング事業「Redgate」を開始する。現役東大生による週1回60分の学習コンサルティング、戦略策定、模試分析、過去問添削などを提供する。
TEPIA（高度技術社会推進協会）が運営するTEPIA先端技術館（東京都港区）は、エントランスエリアを大きくリニューアルし、3月25日より「AI」「IoT」といった新展示を開始する。また、展示技術に関連したワークショップやロボット教室などを無料で開催する。
