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ベネッセホールディングスは3月16日、子会社であるベネッセコーポレーションが、オンライン教育プラットフォームを提供する米Udemy社と包括的業務提携契約を締結したと発表した。4月下旬から日本版Udemyのサービス提供開始を予定している。
文部科学省は3月11日、教育の情報化サイトに平成25年度の市区町村別「教育用コンピューター・電子黒板の設置状況」を掲載した。教育用コンピューター1台あたりの児童生徒数は鹿児島県が小中学校ともにもっとも少ないことが明らかになった。
大分県は「大分県教育情報化推進戦略2015」を策定して公開した。2年前から毎年策定しており、今年度は「教育情報化推進組織の定着」などを中心に、子どもたちの「思考力・判断力・表現力」につながる情報活用能力の育成に重点を置く。
子どもたちのインターネット利用について考える研究会は、「オンラインコミュニケーション利用実態調査」の結果を公表した。調査は、保護者と青少年を対象に実施され、青少年は利用頻度は高いが、悩みや不安も大きいという特徴が明らかになった。
九州地域において学習塾を展開する全教研は、FLENS（フレンズ）が提供する全国のライバルと対戦するタブレット授業「FLENS特訓シリーズ」を導入。九州地域の生徒たちが全国の生徒たちとリアルタイムで対戦を行い、学習成果の競い合いができるようになるという。
リクルートマーケティングパートナーズは3月2日、小中学生向けのオンライン教育コンテンツである「勉強サプリ」の提供を開始したと発表した。月額980円（税別）から利用できる価格優位性が特長だ。
シャープは2月24日、複数の手書きペン（スタイラス）を使って、色や太さの異なる文字や線を同時に入力できるタッチパネルシステムを開発したと発表した。電子黒板に適した新しい手書き入力を実現するシステムとして、早期の実用化を目指すという。
情報処理学会は、2015年度より会費無料の「ジュニア会員制度」を導入する。4月時点で大学学部3年生以下の学生が対象。創刊号から最新号まですべての月刊誌「情報処理」をオンラインで閲覧できるほか、学生会員と同様のサービスが受けられる。
マイクロソフトが24日発表した「セルフサインアップ」では、利用者は専用ポータルにアクセスし、自分の学校を探して学校のメールアドレスでログインすればすぐにOffice 365を使えるようになる新機能。
ライフイズテック株式会社は2月23日、本社（東京都港区）において記者説明会を行った。ライフイズテックは、リクルートマーケティングパートナーズと協業し、学校でのICT教育を変える新しい取り組みを3月14日より開始する。
九州ICT教育支援協議会では、3月14日（土）に、宮崎公立大学交流センターで公開研究会「小・中・高、それぞれのICT活用の未来」を開催する。参加費は資料代が500円で、事前の申込みが必要。
ジャストシステムは、タブレットで学ぶ通信教育「スマイルゼミ 中学生コース」において、英検3級の早期取得が目指せるオプション講座「英語プレミアム（先取り英検）」を7月1日より新規開講する。月額2,980円（税別）のオプションコースだという。
大阪市は2月17日、平成27年度当初予算主要事業について発表した。タブレット端末40台を全小中学校に整備するほか、電子教材等を活用する環境の整備、「塾代助成事業」助成対象者を市内在住の中学生の約8割に拡大することなどを盛り込んでいる。
ベネッセコーポレーションは、学校の授業進度に関係なく、子どもの先取り学習をサポートするアプリ「進研ゼミ デジサプリ」を2015年度より提供すると発表した。iPad専用のアプリで、主に小学校4年生以上から中学生を対象とする。
三重県松阪市立三雲中学校は、1人1台のタブレット端末（iPad）環境など理想的な学習環境を実現していることから、米アップルより「Apple Distinguished School 2014-2016」の対象校として認定された。
ディー・エヌ・エー（DeNA）は2月5日、日本ユネスコ協会連盟とともに世界遺産をコンテンツにした教育ゲーム「世界遺産ランナー」の無料配信を開始した。楽しく遊びながら、世界遺産について学ぶことができる。
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