矢野経済研究所は10月2日、「教育産業市場に関する調査結果2015」を発表した。2014年度の教育産業全体市場は、2013年度比ほぼ横ばいの2兆5,253億円で、主要12分野のうち、6分野が市場拡大した。
小学生向けプログラミング教育事業を行うCA Tech Kidsは、同社が運営する小学生のためのプログラミングスクール「Tech Kids School」のカリキュラムをリニューアルし、10 月新学期からの新規受講生徒を募集すると発表した。
東洋大学は9月28日、同大白山キャンパスにて、佐賀県武雄市の「ICTを活用した教育」の第2次検証報告会を開催した。教員や保護者を対象としたアンケートでは、ICTを活用した教育に対して肯定的な回答が得られ、「効果を上げ始めている」と評価した。
学研エデュケーショナルとアーテックは、協働で新しいコンセプトの国産ロボットプログラミング講座「もののしくみ研究室」を開発し、2016年4月の開講に向けて講座を導入する全国の学習塾・学校の会場選定を開始する。
ottaは29日、ビーコンとスマートフォンによる見守りサービス「otta（オッタ）」が、福岡市の協力のもとに市立警固小学校の全校児童を対象としてテスト導入されたことを発表した。公立校として初のテスト導入となる。
iTeachers TVは9月30日、同志社中学校・高等学校の反田任氏による第19回「教科センター方式×iPad×ICTでめざす『学びのNext Stage』」を公開した。同志社中学校・高等学校の特徴や、ICT環境について学べる内容になっている。
シンドバッド・インターナショナルは、同社が運営するeラーニングサービス「スタディ・タウン小学生」で、映像授業「神奈川・公立中高一貫校入試・10倍分かる過去問」の有料配信を開始した。2013年度から2015年度の過去3年分の問題を、プロ講師が解説する。
グーグルは米国時間の9月28日、同社が開発した教育機関向けVRツール「Expeditions」を発表した。VR（バーチャルリアリティ）技術を利用したツールで、世界各国の教育機関向けに無料で提供していくという。
IT・ネット分野専門の市場調査機関であるミック経済研究所は、学校の無線LAN普及率などのアンケート調査結果を発表。無線LANの平均普及率（平成27年5月時点）は、私立学校が59.3％、公立学校が42.6％。
三菱総合研究所は、文部科学省より受託している「平成27年度情報教育指導力向上支援事業」の一環として、プログラミング教育を実施する学校とサポートできる協力団体の募集を行い、実証校と協力団体の組み合わせを発表した。
学習アプリを提供するファンタムスティックは9月16日、アプリシリーズ「Play Study Go！」の最新作「国語海賊～2年生の漢字編～」のiOS版をリリースした。小学2年生で学ぶ全160漢字を、ゲームをしながら楽しく覚えられる。
シンドバッド・インターナショナルが運営するeラーニングサービス「スタディ・タウン小学生」は、9月11日より平成28年度中学入試用 スタディ・タウン小学生「10倍分かる過去問」映像版（5年分）（算数・理科）を配信開始した。
サイバーエージェントの連結子会社で小学生向けプログラミング教育事業を行うCA Tech Kidsは、慶應義塾大学サイバー防犯ボランティア研究会と連携し、今後、小学生を対象としたデジタルモラル教育を実践していくと発表した。
日本漢字能力検定協会は、漢検を指定会場のコンピューターを使って受検できる「漢検CBT」の志願者が平成22（2010）年度から5年連続で増加していると発表した。平成26（2014）年度には、過去最高の20,667人が志願したという。
イーオンは、子ども向けの英語教育専門の教室「イーオンキッズ」で小学生向けの教材を10年ぶりに全面刷新し、2016年度より導入すると発表した。さらに、ICT教育に対応したデジタル機器を使用するレッスンなども行われ、世界で活躍できる力を総合的に養う。
KDDIとKDDI研究所、通信教育のZ会を運営する増進会出版社の3社は、8月18日、2015年度中に文教市場に向けた教育サービスを共同で提案・販売することを発表した。Z会ICT事業部長の草郷雅幸氏に話を聞いた。
