日立ソリューションズとNHKエンタープライズは、教育分野のICT利活用推進に向けて共同調査を開始すると9月6日発表した。その第1弾として、日立ソリューションズのシステムと、NHKの学校向けコンテンツを組み合わせたサービスを小・中・高校向けに9月12日より開始する。
デジタルハリウッド大学およびデジタルハリウッド大学大学院、双方の研究機関である「メディアサイエンス研究所」の佐藤昌宏研究室は、9/15に「EdTech JAPAN Pitch Festival」を開催する。入場は無料。
一橋大学は、受験生や保護者をはじめ、同大学に関心のある人向けに「大学の概要を紹介する映像」を制作した。従来から作成していた日本語版と英語版に加え、今回新たな試みとして、韓国語版を作成した。
千葉県袖ヶ浦市は、9月より市内5校の全中学校にWindows搭載のタブレット端末15台とiPad50台を導入した。環境を設定次第、授業で活用していくという。
文部科学省は、小学校に配布しているDVD「小学校体育（運動領域）デジタル教材～高学年～」を、文部科学省動画チャンネルに掲載している。9月5日現在、マット運動やフォークダンスなど全部で17本ある。
Z会は、通信教育の小学生コース2年生で、理科・社会の内容を少し先取りして学習できる「理社さきどりワーク」を10月より開始する。3年生から始まる理科・社会の学習を自身をもってスタートできるようサポートするという。
龍谷大学国際文化学部は、ザムと共同で、SNSに独自の機能を追加した国際教育システム「TNG net（ツナグネット）」の開発を進め、海外留学者のグローバル人材の育成を目指している。
ワコムは、同社ペンタブレットがベネッセコーポレーションの通信講座「進研ゼミ中学講座」において、赤ペン先生の添削指導用入力装置として採用、2012年4月よりサービスが開始されたことを発表した。
奈良市教育委員会では、学校教育におけるICT活用推進を図るため、奈良市学校教育情報通信ネットワークシステム「まなび・かがやきネット」を構築。デジタル教科書や電子黒板などのデジタル教材を市内すべての小中学校に導入する計画という。
ビズリーチは8月30日、「公的機関幹部公募プログラム」を開始した。その第一弾として、大阪市教育委員会が公立小・中学校長を公募する。転職サイトが公立学校長公募を支援するのは、転職サイトで初めてという。
Amazon.co.jpは30日、学生（大学生、大学院生、短期大学生、一部大学校）を対象とした会員制プログラム「Amazon Student」を開始した。
大学が研究や教育を行うために収集・収蔵している資料の中には、貴重な「お宝」が少なくない。このような「お宝」は、常設展や企画展などで公開されるほか、各大学のホームページなどでも閲覧することができる。
教員研修センターは、小中高校の教員を対象に「学校教育の情報化指導者養成研修」を実施する。第1回は2012年11月13日-11月16日、第2回は2013年1月28日～1月31日に、つくば市の教員研修センターで行う。それぞれ110名募集する。
8月28日から30日、日本教育工学振興会（JAPET）は、東京都内の私立学校（小学校・中学校・高等学校）を主な対象に、電子黒板の展示会を開催した。教育関係者に電子黒板の機能や活用方法などを紹介している。
デジタル・ナレッジは8月23日、同社のeラーニング戦略研究所が実施した「小・中・高校生のパソコン・インターネットを利用した学習に関する調査」の結果を発表するセミナーをeラーニング・ラボ秋葉原にて開催した。
佐賀県教育委員会は8月27日、教職員を対象に「先進的ICT利活用教育推進事業」に係る第2回全校研修会を開催する。デジタル教材における著作権の取り扱いについて詳しく知りたいという学校現場の声を受け、「学校教育における著作権」をテーマに講演を行う。
