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学書は「映像授業＋専用教材」で基本がわかる「基本のキ」のコンテンツを、2020年3月1日から4月30日までの期間、年間使用料（48,000円/1拠点）、生徒ID（1,200円/月）をいずれも無料にて提供する。
ロイロノート・スクール（以下、ロイロノート）は、休校措置によりオンラインでの授業を検討している学校に向け、臨時休校の期間もオンラインで授業を続けようとしている学校を紹介するページを開設。活用アイディアがリアルタイムで紹介される。
N高等学校（以下、N高）およびドワンゴは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う全小中高の休校要請を受け、2020年3月1日より、N高で導入しているオンライン学習アプリ「N予備校」を無償提供し、オンライン授業を無料開放することを決定した。
AI型タブレット教材「Qubena」を提供するCOMPASSは2020年2月28日、小学館の関連会社になったと発表した。小学館の保有する教材やコンテンツなどの経営資源を最大限に活用するという。
シャープは2020年3月中旬、タブレット端末向け統合型学習アプリ「Brain+（ブレーンプラス）」2020年度版の提供を開始する。総合学習パックには、最新辞書や参考書など34のコンテンツを収録。充実の検索機能で「探究学習」にも活用できる。
eboard（イーボード）は2020年2月27日より、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために休校となった学校、および休校となった学校に在籍する不登校児童・生徒が通うフリースクールなどに、オンライン学習教材とその利用に関するオンライン研修を無償で提供している。
iTeachers TVは2020年2月26日、関西大学初等部の堀力斗先生による教育ICT実践プレゼンテーション「Everyone Can Code！Swift Playgroundsで始める小学校プログラミング教育」を公開した。学校の授業における実践例などを紹介する。
兵庫県教育委員会は2020年度から、教職員の働き方改革の一環として、県立高校内の定期テストなどの採点にデジタル採点システムを導入する。採点業務の負担軽減が目的。2020年予算に約3,880万円を計上した。
タブレット型PCを1台以上導入している高等学校は48.0％と約半数にのぼることが、旺文社が2020年2月21日に発表した調査結果より明らかになった。スマートフォンなど生徒の私物端末を教育利用する「BYOD」利用校も2割超と増加している。
日本エイサーは、マルチタッチ対応の11.6型コンバーチブルノート「Acer Chromebook Spin 511シリーズ」より「R752T-G2」を、文教市場向けに2020年8月に発売する。想定売価は税別4万9,800円。
日本教育情報化振興会はSkyの協力を得て、2020年4月25日に東京・品川プリンスホテルで情報教育対応教員研修全国セミナー「学校とICTフォーラム2020」を開催する。対象は、学校の教員、教育委員会および自治体職員のみ。
東急とサイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、GMOインターネット、ミクシィ、渋谷区教育委員会の6者が推進する「Kids VALLEY未来の学びプロジェクト」は2020年2月20日、渋谷区立小中学校に提供する授業メニューを決定した。
文部科学省は、2020年度からの小学校プログラミング教育の実施に向けて総務省、経済産業省とともに2019年9月に実施した「未来の学び プログラミング教育推進月間（みらプロ2019）」の取組みをWebサイトに公開した。概要動画や実施事例を通して、実践のようすを伝えている。
文部科学省は2020年2月18日、「小学校プログラミング教育の手引」を改訂し、第三版として公表した。企業と連携して行う総合的な学習の時間の指導例を追加したほか、プログラミング教育に必要なICT環境・教材整備や研修について説明を充実させている。
オデッセイ コミュニケーションズは2020年2月17日、「大学におけるITスキル教育について」と題した全国学長調査の結果を公表した。大学として重点を置いているITスキル教育分野は「情報基礎リテラシーの向上」、今後拡充したいのは「人工知能（AI）」がもっとも多かった。
埼玉県川口市とコマーム、NTT東日本の三者協定締結により、放課後児童クラブでのICTやIoT技術を活用した実証実験が実施されることとなった。この実証実験は、放課後児童クラブの質の向上や、支援員の負担を軽減することを目的としたもの。
