文部科学省は2020年8月28日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果として、3月1日時点の速報値を発表した。教育用コンピューター1台あたり児童生徒数は平均4.9人。最高は佐賀県の1.8人、最低は埼玉県・愛知県・千葉県の6.6人であった。
2020年8月12日、ソニー・グローバルエデュケーション（SGE）は、英国のラズベリーパイ財団とSTEAM／コンピューターサイエンス教育ソリューションパッケージの開発・普及における協業を行うと発表した。
福井大学医学部附属教育支援センターと永和システムマネジメントは、クラウド型教育プラットフォームG Suite for Educationと連携する遠隔授業支援システム「F.MOCE」を開発した。教育関係者に向けて、アプリケーション、ソースコードを無償で公開している。
iTeachers TVは2020年8月26日、2020夏休みスペシャルとして「夏休み特別企画 3ミニッツ祭り」を公開した。「コロナに負けないICT活用」をテーマとした全3回の企画で、これまでゲスト出演した先生・学生が登場する。
Pestalozzi Technologyは2020年8月25日、部活動サポートアプリ「CoachX（コーチエックス）」にAIによる動作分析など大幅な機能追加を実施したと発表した。宿題やチャレンジを出し合い、楽しみながらチームで上達する環境づくりをサポートする機能も備えている。
メディアオーパスプラス（MOP）は2020年8月26日、講義・講演、学会発表、就職説明会などをリアルタイムLIVE配信とビデオ オン デマンド（VOD）配信でトータルサポートする「Media Opus Contents+ for SmartSTREAMビデオプラットフォームサービス」の提供を開始した。
マカフィーは2020年8月24日、マカフィー公式ブログで「休暇を終え学校へ：子どもたちがオンライン学習でサイバー不正行為を犯すリスクと対策」を公開した。オンライン学習に潜む盗作やカンニングなどの不正行為について、抑制する方法などを伝えている。
青少年科学技術振興会 FIRST Japanとレゴ社の教育部門レゴエデュケーションは、小中学校にロボット教材の無償提供や指導者講習の無料実施などのサポートを提供する「FLL学校チャレンジ」において、参加を希望する小中学校を全国から募集している。
セイコーソリューションズは、統合電子辞書「セイコー辞書アプリ」にWeb版を追加。学習用端末1人1台化に対応するため、新たに小学校、中学校、高校向けのサービスを2021年春より提供する。Chromebookやタブレット端末、PC、携帯（iPhone、Android機器）で利用できる。
保護者は、毎日の登降園手続きやメール、連絡帳などで保育運営のICT化に対する満足度が高いことが2020年8月24日、global child careの調査結果から明らかになった。保育運営のICT化で負担が軽減され、手続き簡素化や時間短縮につながっていることが評価を得ているという。
一橋大学など6大学は2020年8月20日、データサイエンス分野の発展を戦略的に促進するため、「データサイエンス系大学教育組織連絡会」を設立した。国公私の垣根を越え、専門教育推進や専門教員養成に戦略的に取り組んでいく。
北海道大学は、発達障害の学生がコロナ禍で修学上どのような影響を受けているのか理解や支援に役立てようと、オンラインセミナー「発達障害のある学生の理解と対応～コロナ禍における修学支援～」を2020年9月4日に開催する。
ディー・ディー・エスは2020年8月20日、「万能認証基盤Themis（テミス）」と日本HPのGIGAスクール対応Chromebookを連携させ、QRコード認証機能や顔認証機能を提供し、教育現場で利用するPCのセキュリティと利便性の強化に向け、協力して推進していくことを発表した。
日販テクシード（NT）は2020年9月、新しい教材アプリケーションや、保育士の業務負担を軽減するアプリケーションを実装したタブレット一体型ロボット「こくり」を発売する予定だ。7月より、埼玉県所沢市の保育園で実証実験を行っている。
岐阜県飛騨市の科学館「ひだ宇宙科学館カミオカラボ」は、素粒子"ニュートリノ"の研究をはじめとした宇宙と素粒子に関する研究の魅力を広く伝えることを目的に、Zoomを活用した団体向けツアーの受け入れを開始した。Webサイトにて10名以上の団体申込みを受け付けている。
Eukaryaは2020年8月8日、地理教育に特化した教員専用のオンライン学習サービス「Mapup」を開始した。小学校・中学校・高等学校教員は月額1,000円、その他は月額5,000円で利用できる。
