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NECは2020年8月18日、テレワークやリモート会議が中心となるNew Normalにおける新しい働き方を支援するビジネス・教育向けパソコンMate／VersaProシリーズ16タイプ46モデルを発売した。Webミーティング機能が強化されており、リモート会議を支援する。
GIGAスクール構想の前倒し実施により、学校のICT環境が大きく変わろうとしている。そこでSkyではウェビナー「GIGAスクール構想 1人1台端末を効果的に活用するには？」を期間限定で実施する。視聴期間は2020年9月30日午後5時まで。
慶應義塾大学FinTEKセンターとIGSは2020年8月11日、ブロックチェーンを用いた個人情報の管理・活用を実現するシステム開発に関する共同研究「STARプロジェクト」の開始を発表した。
ITと教育の出版社ジャムハウスは、オンライン学習のノウハウと実践をまとめた「オンライン学習・授業のデザインと実践」を2020年8月31日に発売する。学校の先生や教育関係者に向けて、「子どもたちの学びを止めない」ために何が必要かを解説している。
国際基督教大学（ICU）は2020年8月15日、オンライン授業に関するアンケート結果を公表した。回答では、「感染症の不安が軽減されるのでよい」といった肯定意見がある一方、「板書がないので内容がわかりにくい」といったデメリット面も浮き彫りになった。
ICT CONNECT 21の一般会員であるNTTドコモは2020年8月21日、ドコモ教育オンラインセミナー「Withコロナの時代のオンライン教育のすすめ方～私立学校のiPad授業改革編～」を開催する。教育関係者対象で、参加費は無料。
情報オリンピック日本委員会は2020年11月16日から21日、小学5年生から高校3年生を対象とした国際情報科学コンテスト「ビーバーチャレンジ2020」を実施する。参加費は無料。申込みは11月9日まで、Webサイトにて受け付けている。
茨城大学は2020年8月7日、遠隔授業に関するアンケートの結果を公表した。遠隔授業による学修は学生の76.1％が肯定。授業の理解度や満足度は前年度の対面授業より向上した。教員は、遠隔授業向けに6割が授業方法を見直し、9割以上が「今後も活用したい」と評価した。
リンクスインターナショナルは、ロンドンで教育向けコンピュータを開発するKanoと国内総代理店契約を締結。国内の正規代理店として、2020年8月22日から新しい教育向けWindowsタブレット「Kano PC」を全国の家電量販店で発売する。
シャープは、GIGAスクール構想の標準仕様に準拠した輪番タイマー搭載充電保管庫を2020年10月に発売する。複数のタブレット端末やパソコンなどの学習用端末を、効率よく充電しながら保管できる。
GIGAスクール構想による製品選定を急ぐ自治体や学校関係者に向けて、Windows PCを検証する全３回のシリーズ。第３回は、社会人になってからも使えるスキルを養えるPCという観点から、今後の子どもたちの「学び」を考えていく。
小学校教員の73.3％がプログラミング教育必修化に伴う変化に対して不安を感じていることが、LINEみらい財団の調査結果より明らかになった。年代別に見ると、教育実践の経験が比較的少ないと考えられる若い世代ほど不安を感じていた。
NTTドコモは2020年8月6日、小学生向けプログラミング教材「センサープログラミングPIoT」を自治体や小学校向けに提供開始した。Scratchをベースに開発したアプリケーションと、センサー、先生を支援するための「動画コンテンツ」を1つのパッケージとして提供する。
子どものパソコン1人1台の時代、スクリーンタイムが増加する子どもたちの目の健康は、親の心配事のひとつ。情報通信総合研究所の平井聡一郎氏に、ニューノーマル時代に家庭と教育現場に外付けのアイケアモニターが必要な理由を聞いた。
カシオ計算機は、Webブラウザ上で自由にグラフの描画や作図ができる数学学習ツール「ClassPad.net」の体験キャンペーンを、教育関係者を対象として2020年9月15日まで実施する。
サイバーエージェントの連結子会社である小学生向けプログラミング教育事業のCA Tech Kidsは2020年8月21日、自治体や教育機関、学校などの教育関係者へ向けて、プログラミング授業例を紹介するオンラインセミナーを開催する。
