岐阜聖徳学園大学教育学部の芳賀高洋准教授の研究室は、GIGAスクール構想に向けて各自治体および教育委員会が構想を推進していくうえで参考となるWebサイト「基礎自治体 教育ICT指数サーチ」を公開した。全国の学校関係者や自治体担当者などに広く活用してほしいという。
日本マイクロソフトは2020年2月4日、「GIGAスクール構想」に対応する新しい教育機関向けソリューション「GIGAスクールパッケージ」をパートナー企業と連携して提供することを発表した。
教育同人社は2020年4月1日、スマート集計ソフト「はなまるAI（はなまるあい）」をリリースする。小学校の教育現場で、多くの時間が割かれているテスト採点結果の得点入力の業務時間を大幅に削減できる。教育同人社のワークテストに付属しており、価格は無料。
日米教育委員会（フルブライト・ジャパン）は2020年2月18日正午より、中学校や高校の現職教員を対象に「ICT日米教員交流プログラム」の参加者を募集する。2020年8月に約1週間訪米し、米国教員と教育交流を図る。応募締切は4月20日。
アフレルは、「AIを知ろう！体験ワークショップ～機械学習×Scratch×EV3～」を「ロボコン新人戦アフレルスプリングカップ」会場内で3月に開催する。対象は中学校・高校の教員や民間の指導者。場所は3月27日が大阪で、30日が東京。
MetaMoJiは、授業支援アプリ「MetaMoJi ClassRoom」でGIGAスクール構想に対応した「自治体プラン」の提供を開始した。自治体による児童生徒1人1台端末の導入を支援するため、児童生徒の人数に合わせて一括購入できる。
iTeachers TVは2020年1月29日、郡山ザベリオ学園小学校の大和田伸也先生による教育ICT実践プレゼンテーション「ICTスパイスを活用しよう！」を公開した。ICT機器の小学校での活用方法、iPadを用いた授業実践例などを紹介する。
東京都は2020年1月24日、2020年度（令和2年度）予算案の概要を発表した。一般会計の予算規模は、過去最大だった前年度（2019年度）につぐ7兆3,540億円。東京2020大会に向けたオリ・パラ教育の推進、多子世帯に対する保育負担軽減などを盛り込んでいる。
2020年で36回目を迎え、世界最大級の教育展示会といわれる「BETT」には世界各国から最新の教育ツールやソリューションが並ぶ。時代の先端を行く魅力的な海外のブースを紹介する。
2020年で36回目を迎え、世界最大級の教育展示会といわれる「BETT」には世界各国から最新の教育ツールやソリューションが並ぶ。今後の展開に注目したい日本企業のブースを紹介する。
光文書院は、小学校の教育現場でテストの採点作業を大幅に削減するデジタル採点支援ソリューション「EdLogクリップ採点支援システムひまわりエディション」の提供を2020年春より無償で開始する。
スタディプラスは2020年1月17日、RFIアドバイザーズが運営するファンドを中心に複数のベンチャーキャピタル、教育系事業会社、一般事業会社、個人投資家を引受先とする第三者割当増資（シリーズCラウンド）により、総額約7億円の資金調達を実施した。
iTeachers TVは2020年1月15日、2020新春スペシャルとして「新春特別企画 3ミニッツ祭り」を公開した。「2020年からはじめるICT活用」をテーマとした全3回の企画で、これまでにゲスト出演した先生・学生が登場する。
シャープは2020年1月10日、電子辞書「Brain（ブレーン）」の高校生モデル「PW-SS7」「PW-SH7」、大学生・ビジネスモデル「PW-SB7」の新商品、計3機種を発表。1月23日に発売する。希望小売価格はオープン。
文部科学省は2020年1月9日、市町村教育委員会における小学校プログラミング教育に関する取組状況の調査結果を公表した。93.5％の教育委員会が2019年度末までに指導体制を整えていることがわかった。
国立教育政策研究所が公開しているPISA2018調査結果「2018年調査補足資料（生徒の学校・学校外におけるICT利用） 」を見ると、日本の教育におけるICT活用状況は、OECD加盟国のなかで最下位に位置している結果が目立つ。
