みんなのコードは、2020年に小学校で必修となる「プログラミング教育」を支援するため、授業で活用できる実践事例集サイト「プロカリ」を2018年3月1日に公開した。指導案やワークシート、授業のようすを撮影した写真などを掲載している。
富士通と関東学院は2018年3月1日、学校向けに情報システムの企画・開発・運用保守を行う共同出資会社、エデュケーションITサービスを設立した。
Tech Kids Schoolとアドビが共同で取り組んだ小学生向け本格的クリエイター育成プログラム「Kids Creator’s Studio」は、半年間にわたるプログラムの成果報告会を2018年3月27日に開催する。一般や教育関係者などを対象に観覧希望者を募集。事前申込みを受け付けている。
ICT活用機器として注目されているタブレット型PCを校内に1台以上導入している高校は33.0％で、うち44.9％は「活用できていない」と回答していることが、旺文社が実施した「全国の高等学校におけるICT活用状況調査」により明らかになった。
アフレルは、教育関係者および指導者を対象とした「ロボコン体験Day」を2018年3月26日に東京、29日に大阪で開催する。ロボットやロボコンを通じたプログラミング教育などに取組みたいと考える指導者に、そのヒントとなる情報や実際に体験する機会を提供する。
大日本印刷（DNP）は2018年2月23日、小学校で必修化されるプログラミング教育に対応した指導教材「Switched on Computing（スイッチトオンコンピューティング）日本版」を開発したと発表した。2018年春に提供を開始する。
政府は平成30年2月23日、デジタル教科書を正式な教科書に位置付ける学校教育法改正案を閣議決定した。デジタル教科書を通常の紙の教科書と併用して使用できるほか、視覚障害や発達障害などの児童生徒は全教育課程でデジタル教科書を使うことができるようにする。
レゴエデュケーションとアフレルは、STEM教育に携わる先生を対象とした「LEGO Education Techer Award 2018」の審査員にCANVAS理事長の石戸奈々子氏らが決定したと発表した。応募は2018年3月25日まで受け付けている。
みんなのコードは2018年2月20日、授業で活用できる無料のプログラミング教材「プログル」の第3弾「平均値コース」の提供を開始した。プログル公式Webサイトから教材や指導案のダウンロードが可能。インストール、ログイン不要で、特殊なICT設備がない学校でも利用できる。
文部科学省は平成30年2月20日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果を公表した。デジタル教科書の整備状況は、小学校が52.1％、中学校が58.2％、高等学校が12.5％。都道府県別では佐賀県が98.7％ともっとも高かった。
総務省は、教育の情報化を推進するため実施してきた「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業の成果発表および今後の取組みについて広く紹介する「教育の情報化」フォーラムを、2018年3月8日に東京で開催する。申込みは、Webサイトにて受け付けている。
日本速脳速読協会（SRJ）は、全国2,000校以上の教育機関に導入されている速読トレーニングシステム「みんなの速読」に国語・理科・社会の教科トレーニングコンテンツを新たに追加すると発表した。理科・社会は2018年4月に、国語は7月に追加される予定。
ヤマハが企画協力・制作を行ったデジタル教材「Music Edutainment Application 楽譜が読めるようになる！Vol.1～リズムトレーニング～」が、2018年3月16日に教育芸術社から発売される。楽譜を読む力「読譜力」が身に付けられる小中高校向けのデジタル教材だ。
河合塾は2018年2月14日、英語スピーキングの練習用動画とCBT形式の測定テストをパッケージした中学・高校専用商品「KJET-S（ケイジェット－エス）」を4月から提供すると発表した。授業で活用することで、中高生のスピーキング力養成に役立てることができる。
NTTドコモは2018年2月13日、教育現場におけるプログラミング教育の普及をめざし、さまざまなセンサーデバイスを連携させるプラットフォーム「Linking」とプログラミング学習ツール「Scratch（スクラッチ）」を活用したIoT教育教材を開発したと発表した。
デジタルハリウッドと奈良県教育委員会は、県内公立学校におけるICT活用教育について連携すると発表。おもに県内公立学校（小中高校・特別支援学校）におけるICT活用教育エバンジェリスト育成プロジェクトについて、デジタルハリウッドのノウハウを生かした支援を行う。
