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政府は平成30年2月23日、デジタル教科書を正式な教科書に位置付ける学校教育法改正案を閣議決定した。デジタル教科書を通常の紙の教科書と併用して使用できるほか、視覚障害や発達障害などの児童生徒は全教育課程でデジタル教科書を使うことができるようにする。
レゴエデュケーションとアフレルは、STEM教育に携わる先生を対象とした「LEGO Education Techer Award 2018」の審査員にCANVAS理事長の石戸奈々子氏らが決定したと発表した。応募は2018年3月25日まで受け付けている。
みんなのコードは2018年2月20日、授業で活用できる無料のプログラミング教材「プログル」の第3弾「平均値コース」の提供を開始した。プログル公式Webサイトから教材や指導案のダウンロードが可能。インストール、ログイン不要で、特殊なICT設備がない学校でも利用できる。
文部科学省は平成30年2月20日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果を公表した。デジタル教科書の整備状況は、小学校が52.1％、中学校が58.2％、高等学校が12.5％。都道府県別では佐賀県が98.7％ともっとも高かった。
総務省は、教育の情報化を推進するため実施してきた「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業の成果発表および今後の取組みについて広く紹介する「教育の情報化」フォーラムを、2018年3月8日に東京で開催する。申込みは、Webサイトにて受け付けている。
ヤマハが企画協力・制作を行ったデジタル教材「Music Edutainment Application 楽譜が読めるようになる！Vol.1～リズムトレーニング～」が、2018年3月16日に教育芸術社から発売される。楽譜を読む力「読譜力」が身に付けられる小中高校向けのデジタル教材だ。
河合塾は2018年2月14日、英語スピーキングの練習用動画とCBT形式の測定テストをパッケージした中学・高校専用商品「KJET-S（ケイジェット－エス）」を4月から提供すると発表した。授業で活用することで、中高生のスピーキング力養成に役立てることができる。
NTTドコモは2018年2月13日、教育現場におけるプログラミング教育の普及をめざし、さまざまなセンサーデバイスを連携させるプラットフォーム「Linking」とプログラミング学習ツール「Scratch（スクラッチ）」を活用したIoT教育教材を開発したと発表した。
デジタルハリウッドと奈良県教育委員会は、県内公立学校におけるICT活用教育について連携すると発表。おもに県内公立学校（小中高校・特別支援学校）におけるICT活用教育エバンジェリスト育成プロジェクトについて、デジタルハリウッドのノウハウを生かした支援を行う。
教育×ITで新たな学びを創出するキャスタリアは、アメリカのEvollve社が開発する教育用ロボット「Ozobot」の新機種「Ozobot Evo（オゾボット エボ）」の国内販売を、2018年2月10日に開始すると発表した。同日より全国のMoMA Design Storeなど先行限定発売する。
インヴェンティットは2018年2月8日、モバイルデバイス管理サービス「MobiConnect」にて、タブレット端末の利活用状況を分析し、見える化する新機能「mobiAnalytics」を開発し、試験的提供を開始したと発表した。実証モデル校の募集も行っている。
渋谷区は平成30年2月6日、「平成30年度渋谷区当初予算案の概要」を公表した。渋谷区版ネウボラで予算1億8,350万円を計上し、妊娠・出産・子育ての支援や相談場所の整備を進める。また、ICT教育システム「渋谷区モデル」の本格的な運用を開始する。
文部科学省は平成30年3月5日、「人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業」成果報告会を開催する。当日は遠隔学習の実践事例、有識者を交えた課題や成果の検討などを予定。定員は300名（先着順）、成果報告会のWebサイトから申し込む。
平成30年1月26日、佐賀県のほぼ中央に位置する多久市において、佐賀県多久市立東原庠舎中央校で公開授業が行われた。同市が同年1月から推進する、「児童生徒の学び方と教職員の働き方改革プロジェクト」を取材した。
日本マイクロソフトは、Mixed Reality（複合現実）を実現するMicrosoft HoloLensを学生、教員、教育機関関係者に特別価格で提供するキャンペーンを実施している。期間は、2018年1月31日から6月1日午後3時59分まで。
香川大学と富士通は2018年1月31日～3月31日、障がいがある子どもたちの教育に携わる小豆島地域の小学校教員や支援員などを対象に、特別支援教育の専門性向上を目的とした実証研究を行う。
