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英俊社とメディアオーパスプラスは、英俊社が提供する「KAWASEMI」を利用して制作したオリジナルテキストやテストと映像授業を組み合わせたオンデマンド教材映像化サービス「KAWASEMI 映像プラス」の提供を2018年5月14日より開始する。
チエルは2018年5月28日、おもに小中学校・教育委員会を対象とした文教市場に向け、授業・学種支援システム「らくらく授業支援」「らくらく教材ナビ」の改訂版（Ver2.2）を発売する。
キッセイコムテックは2018年5月14日から、大学など教育機関向け授業コンテンツ管理システム「Notre Academia（ノートル アカデミア）」の販売を開始する。授業教材を一元管理し、学生のiPadに配信することで、教員と学生双方の利便性向上を図る。
キヤノンマーケティングジャパンとキヤノンITソリューションズは2018年6月1日、教育機関向けソリューション「in Campus Series」の新たなラインアップとして、AI技術を活用した授業支援クラウドシステム「in Campus Scan」の提供を開始する。
東京都杉並区教育委員会と早稲田大学教育・総合科学学術院は2018年5月9日、教育・研究活動を相互支援・協力するための協定を締結した。小中学校における外国語教育の充実を目指し、連携を深めていく。将来的には、外国語教育以外の分野にも連携拡充を予定している。
NECは2018年5月10日、テスト採点業務を効率化する「テスト採点支援ソリューション」を発売した。テスト用紙やテスト方法を変えることなく利用でき、採点から採点結果の集計までの作業時間を約45％短縮できるという。
シャープは、「RoBoHoN（ロボホン）」用のプログラミング学習ソフトウェア「ブラウザ型プログラミングツール」を2018年6月5日に発売する。ロボホンの動作や対話などを、簡単にプログラミングすることができるソフトウェア。法人向けに販売する。
アルプス システム インテグレーション（ALSI）は「Chromebook」を利用する教育機関向けに、2018年6月1日よりセキュアWebゲートウェイサービス「InterSafe GatewayConnection」のWebフィルタリングサービス「スクールパック」を提供開始する。
スタディプラスは、Spiral Ventures JapanおよびDBJキャピタルが運営するファンド、アイ・マーキュリーキャピタルを引受先とする第三者割当増資により、2018年4月26日に総額約5億円の資金調達を実施した。
ジャストシステムは、教材や校務文書の作成のほか、セキュリティ対策も行える教職員向け統合ソフト「ジャストスクール7 Premium」を2018年6月8日に発売する。セキュア文書活用ソフト「ジャストスクール7 Light」も同時発売する。
矢野経済研究所は2018年5月8日、国内eラーニング市場に関する調査結果を発表した。2017年度の国内eラーニング市場規模は、前年度比13.2％増の2,000億円の見込み。今後は、AIを活用した学習サービスの増加も予見されている。
日本視聴覚教育協会は、平成30年度（2018年度）「全国自作視聴覚教材コンクール」において、授業や学習に活用されている自作視聴覚教材の募集を行っている。作品は2018年6月8日まで、持参または郵送・宅配便にて受け付けている。最優秀賞には文部科学大臣賞が贈呈される。
ゼッタリンクスと野田塾は、生徒の学習進捗をひと目で把握できるタブレット用学習進捗クラウドサービス「学びトレック」を共同開発した。野田塾は、「Plan＆DO（プラン・アンド・ドゥー）」の名称で、2018年4月より中学生約1万名を対象に本格運用をスタートした。
光文書院は2018年8月3日まで、デジタル教材「デジタル水彩パレット」2018年度版を無料で公開している。デジタル教材プラットフォーム「ひまわりポケット」を端末にインストールすることで、デジタル教材を30日間体験可能。期間は異なるが、「デジ体」なども公開している。
内田洋行と毎日新聞社は、毎日新聞社が発行する小中学生向け学習誌「ニュースがわかる」をデジタルコンテンツ化。2018年4月26日より内田洋行が運営する教育用コンテンツ配信サービス「EduMall」にて教育委員会・小中学校を対象にコンテンツの提供を開始する。
文部科学省は平成30年4月20日、都道府県教育委員会などを対象に「学校ICT環境整備促進実証研究事業」の公募を開始した。統合型校務支援システム導入実証研究、遠隔教育システム導入実証研究の2事業があり、企画提案書の提出期限はいずれも5月11日。
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