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河合塾グループの日本教育研究イノベーションセンター（JCERI）と東京大学 大学総合教育研究センター教育課程・方法開発部門は2018年3月21日、教育関係者らを対象とした「学校づくりリーダーのためのアクティブラーナーズサミット2018」を開催する。
オンラインプログラミングスクールのp.schoolは、2017年12月10日に「ITの劇的進化によって変わる各業界のJOBシフト～プログラミング思考の重要性とその教育について」のセミナーを開催する。会場は麹町スクエアで、一般の参加費は3.000円（税別）。
NTTデータは2017年12月4日、東京都町田市内の公立小中学校2校に対しタブレット端末を先行配付し、2018年2月をめどに教職員向けシンクライアント環境の提供を開始すると発表した。2020年度までに町田市内の全公立小中学校に順次展開していく予定だという。
総務省は、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業の成果発表会を2017年12月から2018年3月にかけて、全国11都市で開催する。教育委員会・学校関係者や民間教育事業者などを対象に採択団体が成果を発表。パネルディスカッションや実証モデル機器展示もある。
野村総合研究所（NRI）は2017年11月29日、2023年度までのICT・メディア市場の規模とトレンドに関する展望を公表。主要5市場の分析と予測を行っており、EdTech（教育）については、コンテンツが充実し、分野横断的なデータ連携が進むとみられる。
文部科学省は平成29年11月22日、ICTを活用した教育推進自治体応援事業の報告書を公表した。8地域による教員のICT活用指導力向上のための研修プログラムと25地域によるICT活用実践のモデルカリキュラムをWebサイトに掲載している。
学校教育向けのICT利活用を支援するチエルは、SHIELDEXが提供するファイル自動暗号化ソリューション「SHIELDEX EnCrypto（シールデックス エンクリプト）」を、2017年12月7日より販売開始すると発表した。価格はオープン価格。
マテル・インターナショナルと静岡大学は2017年11月21日、小学生向けプログラミング教育導入カリキュラムの共同研究を開始すると発表した。プログラミングロボ「コード・A・ピラー」を教材として活用する。
日本大学三島高等学校・中学校は、大規模学校公開イベント「＃徹底公開@日大三島」を2018年2月17日に開催する。約45クラスによるICT公開授業や、SNSにおける情報リテラシーをテーマにした生徒総会、有識者によるパネルディスカッションなどが行われる。
360Channelは、総合VRプロデュース事業「VR PARTNERS」においてVR技術を活用した新たな学校教育モデルの創出に参画したと発表した。平成29年9月27日には愛知県内の中学校でVR技術を活用した研究授業を実施している。
サイバネットシステムは2017年11月17日、STEM教育を支援するための教育機関向け製品「MapleCLASS」を発売すると発表した。基本プランは、「MapleCLASS FLEX」と「MapleCLASS SITE」の2種類。
佐賀県教育委員会は平成29年12月15日・16日、平成29年度「佐賀県ICT利活用教育フェスタ」を開催する。全県立学校の授業公開のほか、全体会にて講演や教職員による指導事例発表会、児童・生徒によるプレゼンテーションなどを行う。参加希望者は11月30日までに申し込む。
ロイロは2018年1月6日、タブレット導入を検討している学校やすでに導入している学校の先生など教育関係者に向けた「1：1Camp！」を開催する。参加費は無料で、タブレットの1人1台導入について話し合う。会場は聖徳学園中学校・高等学校ラーニングコモンズ。
サンワサプライは、さまざまなサイズのタブレットやスマートフォンを7台まで収納できるスタンド「PDA-STN20W」を発売した。複数台を連結できるので、収納台数を自由に増やすことができる。標準価格は3,542円（税込）。
みんなのコードは2017年11月17日、Googleの支援を受け、2021年3月末までの3年間で2,000人のプログラミング指導教員を養成すると発表した。最終的には、全国200万の小学生がプログラミング教育に触れる機会を創出する。
オライリー・ジャパンは2017年11月25日、新刊「micro:bitではじめるプログラミング」を発売する。プログラミングに興味を持ち始めた小学生と、プログラミング教育やSTEM教育に関心を持っている保護者が一緒に学べる入門書だ。
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