advertisement
advertisement
総務省は、「若年層に対するプログラミング教育普及推進実証事業」における公開講座の日程一覧を公開した。公開講座は平成28年度第2次補正予算によるもので、7月～11月に全国で開催される。一覧では、申込方法や締切日なども確認できる。
千葉大学教育学部の藤川大祐教授はストップイットジャパンの協力のもと、いじめに対して子どもたちが「脱・傍観者」の視点に立ち、いじめの予防や解決方法を話し合う授業「私たちの選択肢」を開発した。DVD付き冊子を無償で配布している。
全国で進む保育園の「ICT化」について、ICTシステムが導入されていない園に勤務する保育士の7割が、業務改善に役立つと期待しているのに対し、実際に「役立っている」と感じている保育士は約2割であることが、ウェルクスの調査からわかった。
NTTドコモは7月28日、教育現場の情報端末およびインフラ環境整備担当者などを対象とした教育ICTフォーラムを、ベルサール八重洲で開催。渋谷区公立小中学校の児童生徒にひとり1台のタブレット端末を貸与する「渋谷区モデル」導入の実証研究成果について紹介する。
3年後の2020年から、すべての小学校でプログラミング教育が必修化となる流れの中、小学校教員向けの書籍「小学校の『プログラミング授業』実況中継［教科別］2020年から必修のプログラミング教育はこうなる」が、7月11日発売された。
ソフトバンク コマース&サービス（ソフトバンクC&S）は7月14日より、中国Makeblock社製のドローン「Airblock」の販売を開始する。挙動を自分でプログラミングできるなど、教育現場での活用に焦点を当てているという。
教育関係者を対象としたカンファレンス「Edcamp Yokohama」が8月5日に横浜で開催される。参加者は多数のセッションの中から自分の興味のあるテーマに参加し、教育現場の課題解決のアイデアや知識を共有する。参加費無料、事前申込みが必要。
チエルは7月4日、Webサイト「CHIeru.WebMagazine（チエルウェブマガジン）」をリニューアルオープンした。過去10年のアーカイブ記事を閲覧できるほか、「人気記事ランキング」や「注目のキーワード」から気になる記事を見つけやすく生まれ変わった。
文部科学省は7月4日、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン案」へのパブリックコメント（意見公募手続）の実施を開始した。期間は8月2日まで。郵送・FAX・電子メール・電子政府の総合窓口「e-Gov」の意見提出フォームのいずれかで提出する。
フルノシステムズは7月5日、アクセスポイントの管理システムにおいて、災害時にワンタッチでWi-Fi環境に切り替えられる「Wi-Fiモードセレクター」機能を搭載した「防災Wi-Fiソリューション」を発表した。
マイクロソフトは、コンテンツを共有しながらチャットや音声、映像で会話ができる「Microsoft Teams」を教育機関向け「Office 365 Education」の利用者に無償で提供する。Office 365 Educationは、学校メールアドレスの登録だけで無料で利用できる。
総務省は6月30日、教育現場における教育ICT先進事例と手順をまとめた「教育ICTガイドブック Ver.1」と、事業者や自治体向けに参考となる事項を整理した「教育クラウドプラットフォーム参考仕様」を公開した。
iTeachers TVは6月28日、近畿大学附属高等学校の乾武司氏による動画「iPadのある学校 2017」を、YouTube公式チャンネルで公開した。日本の中でも早くから1人1台のiPad環境を実現した近畿大学附属高等学校・中学校の取組みを紹介する。
ACCESSの教科書・教材用ビューア「Lentrance Reader（レントランスリーダー）」が学校図書のデジタル教科書用ビューアとして採用された。今回の採用は、学校用教科書・教材出版社として7社目となる。
Skyは、タブレット端末に対応した学習活動ソフト「SKYMENU Class 2017」と、コンピューター教室での学習活動をサポートする学習活動ソフト「SKYMENU Pro 2017」を発売した。いずれも新学習指導要領に沿った内容になっており、価格はオープン。
日本アクティブ・ラーニング学会は6月20日、「アクティブ・ラーニングアワード2017」のエントリー受付を開始した。出品料金は1点当たり3万円。第1次締切りは7月20日、追加締切りは8月31日。申込みは、メールで受け付けている。
