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河合塾は9月7日、人工知能型タブレット教材「Qubena（キュビナ）」を提供するCOMPASSと業務提携することを発表した。新しい教材を共同開発し、高校数学の数学IAと数学IIBの新教材を2018年4月度より提供するという。
ジャストシステムは、小学校を対象としたパソコンやタブレット端末で取り組むドリル学習ソフト「ジャストスマイル ドリル」をクラウド環境で利用できる「クラウド版」を11月28日に発売する。サーバーの導入・運用コストなどを削減することで導入がより容易になる。
日本エイサーは11.6型Chromebook11シリーズより、MILスペック準拠、長時間バッテリー、180度ヒンジなど学習用途を意識した設計の「C731-N14N」「CB311-7H-N14N」を法人および文教市場向けに9月下旬に発売する。
ICT CONNECT 21は9月4日、「プログラミング教育ワーキンググループ（WG）」設立に向けて、準備会を発足させると発表した。準備会の設立メンバーには、内田洋行や学研ホールディングス、増進会出版社、日本マイクロソフト、ベネッセコーポレーションなど8社が参加する。
NTTドコモは9月1日、渋谷区教育委員会が推進する渋谷区ICT教育システム「渋谷区モデル」にNTTドコモのLTE回線が採用されたことを発表した。9月より渋谷区内の全小中学校の児童生徒と教師の約8,800人が利用を開始する。
リードエグジビションジャパンは、教育関係者を対象とした「学校設備・サービス展」をインテックス大阪で11月15日～17日の期間に開催する。入場は無料。期間中開催される講演会は事前申込み制。定員になり次第申込み締切りとなる。
チエルは、語学教育のスピーキングを徹底強化する語学学修プラットフォーム「CaLabo Language（キャラボ ランゲージ）」をバージョンアップし、8月31日より高校・大学向けに販売を開始した。価格はオープン価格。
総務省は平成30年度（2018年度）予算として、児童生徒がモノのインターネット「IoT」について地域で学べる「地域IoTクラブ」の展開に5億円計上した。平成30年度の総務省所管予算概算要求額は、0.7％増の16兆2,836億円にのぼる。
ヌーラボは8月30日、国内最大級のプロジェクト管理ツール「Backlog（バックログ）」を教育機関向けに無償提供するサービス「Backlogエデュケーション」を本格的に開始したと発表した。
文部科学省は8月30日、平成30年度（2018年度）概算要求を発表した。要求額は前年度比5,283億円増の5兆8,380億円。このうち、教育の情報化の推進に前年度比8億円増の13億円を計上した。また、教職員定数を3,800人増やすことも盛り込んだ。
都内でタブレット学習塾を運営するメイツは、学習塾専用の「英検アプリ」を9月1日にApp Storeにてリリースする。英検5級～準2級までに対応しており、講師の負担を最小限に抑えて英検対策指導ができる。
Findアクティブラーナーは、全国の教育関係者同士で授業用教材や授業設計などを自由に売買できるサービス「Find！アクティブラーナー・シェア」をリリースした。利用開始は2017年秋を予定。8月25日、全国の教育関係者からの教材募集を開始した。
ICT CONNECT 21の赤堀侃司（かんじ）会長による「プログラミング教育の現状についての考察」が、「教育テスト研究センター年報 第2号 2017年7月」にて発表された。教育テスト研究センターWebサイト上でも公開されており、誰でも閲覧できる。
ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社Classi（クラッシー）は、2018年4月から同社の学習支援クラウドサービス「Classi」上の「Classi ID」だけで、Classi以外の教育サービスも利用できる「Classiプラットフォーム」を提供すると発表した。
IT関連専門メディアのインプレスは、9月13日に「子どもにプログラミングを教えるには～著者が語る！プログラミング教育を成功させるコツ～」を開催。プログラミング教育に関心がある人を対象とした無料セミナーだ。
総務省は8月18日、「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証の提案を公募開始した。「ネットワーク円滑化モデル」「コスト軽減モデル」「先端技術（EdTech）活用モデル」のいずれかまたは組合せによる実証を行うものとする。
