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日本エイサーは11.6型Chromebook11シリーズより、MILスペック準拠、長時間バッテリー、180度ヒンジなど学習用途を意識した設計の「C731-N14N」「CB311-7H-N14N」を法人および文教市場向けに9月下旬に発売する。
ICT CONNECT 21は9月4日、「プログラミング教育ワーキンググループ(WG)」設立に向けて、準備会を発足させると発表した。準備会の設立メンバーには、内田洋行や学研ホールディングス、増進会出版社、日本マイクロソフト、ベネッセコーポレーションなど8社が参加する。
NTTドコモは9月1日、渋谷区教育委員会が推進する渋谷区ICT教育システム「渋谷区モデル」にNTTドコモのLTE回線が採用されたことを発表した。9月より渋谷区内の全小中学校の児童生徒と教師の約8,800人が利用を開始する。
リードエグジビションジャパンは、教育関係者を対象とした「学校設備・サービス展」をインテックス大阪で11月15日~17日の期間に開催する。入場は無料。期間中開催される講演会は事前申込み制。定員になり次第申込み締切りとなる。
チエルは、語学教育のスピーキングを徹底強化する語学学修プラットフォーム「CaLabo Language(キャラボ ランゲージ)」をバージョンアップし、8月31日より高校・大学向けに販売を開始した。価格はオープン価格。
総務省は平成30年度(2018年度)予算として、児童生徒がモノのインターネット「IoT」について地域で学べる「地域IoTクラブ」の展開に5億円計上した。平成30年度の総務省所管予算概算要求額は、0.7%増の16兆2,836億円にのぼる。
ヌーラボは8月30日、国内最大級のプロジェクト管理ツール「Backlog(バックログ)」を教育機関向けに無償提供するサービス「Backlogエデュケーション」を本格的に開始したと発表した。
文部科学省は8月30日、平成30年度(2018年度)概算要求を発表した。要求額は前年度比5,283億円増の5兆8,380億円。このうち、教育の情報化の推進に前年度比8億円増の13億円を計上した。また、教職員定数を3,800人増やすことも盛り込んだ。
都内でタブレット学習塾を運営するメイツは、学習塾専用の「英検アプリ」を9月1日にApp Storeにてリリースする。英検5級~準2級までに対応しており、講師の負担を最小限に抑えて英検対策指導ができる。
Findアクティブラーナーは、全国の教育関係者同士で授業用教材や授業設計などを自由に売買できるサービス「Find!アクティブラーナー・シェア」をリリースした。利用開始は2017年秋を予定。8月25日、全国の教育関係者からの教材募集を開始した。
ICT CONNECT 21の赤堀侃司(かんじ)会長による「プログラミング教育の現状についての考察」が、「教育テスト研究センター年報 第2号 2017年7月」にて発表された。教育テスト研究センターWebサイト上でも公開されており、誰でも閲覧できる。
ベネッセホールディングスとソフトバンクの合弁会社Classi(クラッシー)は、2018年4月から同社の学習支援クラウドサービス「Classi」上の「Classi ID」だけで、Classi以外の教育サービスも利用できる「Classiプラットフォーム」を提供すると発表した。
IT関連専門メディアのインプレスは、9月13日に「子どもにプログラミングを教えるには~著者が語る!プログラミング教育を成功させるコツ~」を開催。プログラミング教育に関心がある人を対象とした無料セミナーだ。
総務省は8月18日、「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証の提案を公募開始した。「ネットワーク円滑化モデル」「コスト軽減モデル」「先端技術(EdTech)活用モデル」のいずれかまたは組合せによる実証を行うものとする。
文部科学省は8月2日、「教育情報セキュリティポリシーに関するガイドライン案」に係るパブリックコメントの受付を締め切った。集まった意見は約200件。最終的なガイドライン案は、パブリックコメント運用ルールに基づき8月16日以降の公表が予定されている。
iTeachers TVは、2017年の夏休み期間中、通常の放送内容の夏休み版「夏休み特別企画 3ミニッツ祭り」を放送中。教育現場で役立つICT、アプリ情報を伝授する。特別企画第2弾は8月16日公開予定。最終回の第3弾は8月23日の公開を予定している。