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文部科学省は平成29年12月26日、学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果を公表した。タブレット型コンピュータの台数は、平成29年3月1日時点で37万3,538台と3年で5.1倍に増加した。
文部科学省、総務省、経済産業省は平成29年12月26日、プログラミング教育推進体制を強化するため、3月に設立した「未来の学びコンソーシアム」推進体制の強化すると発表した。
全国学習塾協同組合（AJC）は2018年1月16日、塾教材・教具を展示する「2018年塾・教育総合展」を池袋サンシャインシティで開催する。参加費は無料。デジタル・ナレッジは、「英語4技能対策授業」を実現するAIツール「トレパ」などを展示する。
日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2018年1月27日、教育委員会の情報教育担当者や教員、社会人などを対象に、ディスカッション「これでよいのか、学校でのICT活用」を開催する。パネリストによる討論を傍聴できるほか、発言する時間も設けられる。参加費は無料。
文部科学省の中央教育審議会は平成29年12月22日、学校における働き方改革に関する総合的な方策について中間まとめ案を公表した。学校や教師が担う業務を明確化・適正化し、ICTやタイムカードなどにより勤務時間の把握や管理を徹底すべきと求めている。
リセマムでは5周年を迎えた2015年に「ReseMom Editors' Choice」をスタートしました。第3回となる「ReseMom Editors' Choice 2017」では、10のサービスを選出させていただきました。
富士通は2017年12月21日、「FJITSU IoT Solution Social Sports Learning なわとびセンシングサービス」の販売を開始した。データ測定、分析、改善に向けた振り返りまで一括したソリューション提供で、児童の運動意欲促進やICTを活用した効果的な体育授業を支援する。
コンピュータソフトウェア協会プログラミング教育委員会は2017年12月9日、小中学校の教職員とした「情報教育に関するアンケート」の結果を公表した。プログラミング教育普及のための課題として「ICT機材・ネットワーク環境の不足」がもっとも多くあげられた。
レゴエデュケーションとアフレルは、STEM教育に携わる先生を対象とした「LEGO Education Techer Award 2018」を開催する。小学校、中学校、高校の教員から、レゴエデュケーションのプログラミング教材を活用した授業アイデアを募集する。
ビーテンドは2017年12月13日、大学をはじめとする教育機関の授業運営を効率化し、学習効果を高めるサービス「Btend（ビーテンド）」を提供開始した。スマートフォンアプリを使って出席管理や課題管理を可能にする。
エルモ社は2017年12月13日、タッチパネル対応電子黒板化ソフトELMO Interactive Toolbox（EIT）をインテルUniteと連携するアプリケーションプラグインをリリースする。ダウンロードは無料。
ソフトバンクグループとソフトバンクロボティクスは2017年12月12日、学校向けにPepperを貸し出す「Pepper 社会貢献プログラム2」の参加対象を大学、高等専修学校、専門学校に拡大すると発表した。利用期間は、2018年4月から2021年3月まで。
21世紀型教育機構は、第1回21世紀型教育機構千葉カンファレンスを2017年12月17日に開智国際大学で開催する。三田国際学園の学園長による基調講演やトークセッションなどを行う。参加無料で事前申込みが必要。
プログラミングクラブネットワーク（PCN）は、プログラミング専用パソコン「IchigoJam」をグラフィカルなプログラミング環境や手軽なロボット制御に対応させた学校用プログラミング教材「IchigoDakeスクールシリーズ」を提供開始した。12月11日より予約を受け付ける。
ソニーMESHプロジェクトは、Raspberry Pi向けMESHハブアプリケーションの配信をMESH公式Webサイトにて開始した。MESHアプリで作成したIoTの仕組みを、スマホやタブレットが近くになくても常時動作させることが可能になる。
タブレット学習アプリ「学習塾専用英検アプリ」を提供するメイツは2017年12月8日、第一ゼミナールの全教室とファロス個別指導学院の一部教室で「学習塾専用英検アプリ」の導入が決定したと発表した。
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