教室ICT実践会は9月21日、タブレット演習教材「おさらい先生」のWeb版をリリースした。Web版リリースにあたり、教育機関向けにトライアル用のデモアカウントを発行している。
近畿大学経営学部とTDCソフトウェアエンジニアリング（TDCソフト）は、AI（人工知能）を活用したアクティブラーニングにおける学生評価支援のための共同研究を開始すると発表した。教員の業務負担軽減実現のため、2019年の実用化を目指す。
NTTデータは9月20日、「FairCast学校連絡網」でのLINE配信サービスを開始した。サービス提供開始を記念して、先着50校限定の無料お試しキャンペーンを実施している。
パソコンで勤務時間を管理・集計するパソコンソフトシリーズを発売しているデネットは10月20日、教員の勤怠管理に特化した「パソコンで勤怠管理School」を発売する。1校あたり1万円から導入でき、ランニングコストは不要。低コストで導入できる。
ウチダエスコは9月14日、日本マイクロソフトとSurface認定サービスプロバイダー（Authorized Service Provider：ASP）第1号契約を締結したと発表した。法人向け拡張保証プランにオンサイト保守を追加した「オンサイト保証パック」の受付を、10月2日より開始する。
神奈川県有数の男子進学校である浅野学園（浅野中学校・高等学校）は、全生徒が校内のあらゆる場所で安定したWi-Fi環境を利用できるよう、フルノシステムズが提供する合計115台のアクセスポイントを導入し、無線LAN接続環境を整備した。授業で実践的に生かしていくという。
iTeachers Academyは10月9日、聖徳学園中学・高等学校を会場に、教員、教員志望の学生、教育ICTや教員養成に関心のある者を対象とする「次世代教員養成フォーラム2017」を開催する。
次世代幼児教育研究プロジェクトは、第1回目となるシンポジウム「プログラミング教育の最初の一歩～未就学児からの楽しい学びの作り方～」を11月7日に東京大学にて開催する。対象は小学校・幼稚園教員、教育関係者、保護者。10月1日より事前申込みを受け付ける。
総務省は9月15日、「若年層に対するプログラミング教育の普及推進」事業にかかわる提案公募の結果を公表した。障害のある児童生徒を対象とした実施モデルとして23件の提案があり、このうち10件を採択。年内をめどに実証事業が行われる。
米Amazonは8月、2016年に公開した学校教育現場向け教材プラットフォーム「Amazon Inspire」を更新した。学校関係者や保護者なら、誰でも無料でテキスト、画像、動画などの教材を自由に共有できる。利用にはAmazonアカウントが必要。
子どもたちのインターネット利用について考える研究会（子どもネット研）は9月8日、第9期の調査・研究活動を9月より開始したと発表した。青少年ネット問題に関わる保護者向け研修講師に求められる技能について検討し、2018年3月に報告書を公開する予定だという。
ディスコは、運営する進学情報サービス「キャリタス進学」と連携してLINE内で進学情報を提供する「LINE進学」において、2018年4月よりAIチャットボットを導入すると発表した。合わせて、各学校のLINE@においてもAIチャットボットの提供を開始する。
文部科学省と総務省が提案公募した「次世代学校支援モデル構築事業」および「スマートスクール・プラットフォーム実証事業」の実証地域候補が9月7日決定した。5地域19小中学校が対象となる。
河合塾は9月7日、人工知能型タブレット教材「Qubena（キュビナ）」を提供するCOMPASSと業務提携することを発表した。新しい教材を共同開発し、高校数学の数学IAと数学IIBの新教材を2018年4月度より提供するという。
ジャストシステムは、小学校を対象としたパソコンやタブレット端末で取り組むドリル学習ソフト「ジャストスマイル ドリル」をクラウド環境で利用できる「クラウド版」を11月28日に発売する。サーバーの導入・運用コストなどを削減することで導入がより容易になる。
日本エイサーは11.6型Chromebook11シリーズより、MILスペック準拠、長時間バッテリー、180度ヒンジなど学習用途を意識した設計の「C731-N14N」「CB311-7H-N14N」を法人および文教市場向けに9月下旬に発売する。
