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米マイクロソフトは9月22日、教育版Minecraft（マインクラフト）を11月1日に発売すると発表した。先生が生徒との対話やアイテムの配布などを行うことができる「教室モード」を盛り込む。価格は、1ユーザーあたり年間5ドル。
ベネッセ教育総合研究所は、アクティブラーニングを活用した指導と評価研究を立ち上げた。主体的・対話的で深い学びを意識しつつ、資質・能力の整理やエビデンスをもとに、育成・指導のあり方、評価のあり方を研究する。研究概要がWebサイトに公表されている。
東京都教育委員会は9月21日、「平成28年度情報モラル推進校」の公開授業について日程や実施教科など、詳細を発表した。平成28年9月～平成29年2月まで、総合的な学習の時間や学級活動、情報などの科目で21回の公開授業が行われる。
10月1日、アクティブラーニングの普及や推進を行う学会「日本アクティブ・ラーニング学会」が発足する。学校教育にかかわる教員や研究者、企業が研究と実践を通して広くその成果を共有し、アクティブラーニングの普及や普及活動を通し教育の質向上を図る。
日本IBMと企業教育研究会は9月14日、「IoT（Internet of Things、モノのインターネット）」を題材とした中高生向け授業プログラムを開発し、公立学校向けに提供すると発表した。授業プログラムを通して、社会の変化を前提とした情報キャリア教育を支援していく。
Appleは9月14日、App StoreでiPad向けの新しいプログラミング学習アプリケーション「Swift Playgrounds」の提供を開始した。プログラム言語「Swift（スウィフト）」を用いて、直感的な操作で誰でも楽しくプログラムの記述方法を学べる。
チエルは9月12日、大学・短大・高校向けの英語ニュース教材配信サービス「ABLish（エイブリッシュ）」の新バージョンを発売した。スマートフォンに対応し、スキマ時間を有効活用できる。年間利用料ライセンス体系をとっており、登録ユーザー数で価格が変わる。
東京都市大学は9月5日、小学生のハザードマップ作成を支援するタブレットPC向けアプリケーションを開発したと発表した。小学校での検証実験にてハザードマップ作成授業の効用が確認され、今後ICT機器を活用した児童向け防災授業カリキュラムとしての成果が期待される。
総務省は平成29年度予算として、若年層に対するプログラミング教育の推進に4億円を計上していることが、総務省が8月31日に発表した概算要求より明らかになった。平成29年度の要求額は前年度比6,828億円増の16兆6,743億円にのぼる。
全国修学旅行研究協会は9月1日より、第16回「修学旅行ホームページコンクール」の参加校募集を開始した。全国の小中高校における旅行の学習内容やインターネットの活用面を審査する。応募締切りは12月9日。
エルモ社は9月1日、大学の講義室に便利なスタンダード型書画カメラP10HDを発売した。高精細なフルハイビジョン映像とチラツキを抑えたクリアーな映像を実現。本体価格は19万8,000円（税別）。
全国の公立学校に導入されているタブレット端末の台数は、3月1日時点で25万3,514台と2年で3.5倍に増加したことが、文部科学省が8月31日に発表した調査結果より明らかになった。
堺市教育委員会は9月6日、堺市西区の津久野中学校で「ネットいじめ防止授業」の公開授業を実施する。ネットいじめ防止授業の開催は今年で8年目。中学生38名が正しいスマホ・ネットルールを啓発する「スマホ・ネット ルール5"まもるんやさかい"」に基づく授業に参加する。
東京都私学財団は、タブレット端末などのICT機器を活用した教育・学習方法の改善に向けた取組みを支援するため、経費の一部を助成する私立学校ICT教育環境整備費助成事業の申請を受け付けている。申請期限は9月30日まで。
熊本県熊本市の学習塾Gスクールは、8月29日より学習塾向けオンライン学習システムの「Yokunal」のサービスを開始した。「手書き解答」「手書き添削」を最大の特徴とし、生徒の自立学習を促し学力定着を図る。
e-Learning initiative Japanは10月26日から10月28日、「eラーニングアワード2016フォーラム」を御茶ノ水ソラシティカンファレンスセンターで開催する。入場料は無料。事前にWebサイトから申込みを受け付けている。
