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千葉大学教育学部附属中学校は、おもに教育関係者を対象とした「平成28年度ICT授業研究会」を平成29年2月10日に同中学校にて開催する。全体会にて「1人1台タブレット端末の教育的効果と運用上の課題（3年目／最終年次）」について発表する。
日本教育工学会は12月18日、内田洋行の大阪ユビキタス協創広場CANVASで第6回ワークショップ「これからのプログラミング教育を考えるワークショップ」を開催する。教育関係者や研究者らを対象としており、参加費は無料。
サンワサプライは12月7日、セキュリティーワイヤーを取り付けて盗難・持ち出しを防ぐことができるキャビネット「RAC-SLBOX5」を発売した。ワイヤーにより固定することで移動や持ち出しを制限するとともに、カギ付きの前扉で盗難を防げる。
LINEは12月7日、ネット上のコミュニケーショントラブル根絶に向けた情報モラル教育教材『楽しいコミュニケーションを考えよう！「リスクの見積り」編』を公開した。教材はWebサイトよりダウンロードして授業で利用できるほか、LINEの社員による出張授業も実施している。
文部科学省は、「『デジタル教科書』の位置付けに関する検討会議」による最終まとめ案を公表した。デジタル教科書の併用を認め、学習内容に応じて部分的にデジタル教科書を使うことが適当とした。平成32年度から導入する見通し。
ベネッセホールディングスとClassiは12月5日、埼玉県教育委員会のアクティブ・ラーニングのプラットフォームに学習支援クラウドサービス「Classi」が採用されたと発表した。2017年4月より提供開始するという。
エルモ社から、ディスプレイや電動スクリーン、プロジェクターといった、大学の講義室などで必要とされるプレゼンテーション用オーディオやビジュアル機器を一括でコントロールできる新型のAVコントローラー「CVAS（シーバス） VC-01」が11月29日に発売された。
東和エンジニアリングは、複数の映像を同時にディスプレイやプロジェクターに表示できるマルチウィンドウプロセッサー「マルチウィンドウパスTMP971」を発売している。学内デジタルサイネージで学生の注目を集める映像演出ができる。
東京学芸大学と3市連携IT活用コンソーシアムは、教員、大学生、大学院生および教育関係者を対象とした教育フォーラム2016「子どもたちの主体的な活動を促すICT活用」を12月3日に開催する。基調講演や授業実践報告のほか、企業展示も行われる。定員は300名。
アメリカ政府は、バーチャルリアリティー（以下、VR）の教育現場での活用に注目し、その活用方法を模索するうえで、「VRエデュケーション プロジェクト」助成金を交付することを決定した。
ACCESSは11月21日、同社の教科書・教材用コンテンツ制作ソリューション「Lentrance Creator（レントランス クリエイター）」が新村印刷に採用されたことを発表。教育分野向けのデジタルコンテンツ制作サービスを強化する方針を明らかにした。
代ゼミライセンススクールは11月24日より、「統計検定で学ぶ！統計学」を開講する。数学II・Bを履修済みの高校生・大学生・社会人・教員を対象に、全24回の講義を提供する。講座料金は、3分野セット受講で2万5,000円（税込）。
MM総研は11月17日、2016年度上期の国内タブレット端末の出荷台数調査結果を発表した。総出荷台数は前年同期比13.0％減の388万台。文教市場はWindowsとの親和性が高く、停滞しているWindowsシェアが今後は拡大していくと推測されている。
チエルは11月17日、2017年4月に小中学校向け「教育クラウドサービス」の提供を開始すると発表した。サービス第1弾は、チエルの授業用デジタル教材シリーズに個別学習や家庭学習、反転学習などに対応する新デジタル教材を加えた「らくらく教材クラウド（仮称）」。
大学ICT推進協議会は12月17日、シンポジウム「これからの大学の情報教育」を京都大学で開催する。大学での情報教育に関心のある人であれば、誰でも参加可能で、参加費は無料。申込みはメールで受け付けている。
エプソンは12月から、授業や会議の場で利用できるインタラクティブ機能付きプロジェクターの新商品5機種、「EB-1460UT」「EB-1440UT」「EB-696UT」「EB-695WT」「EB-685WT」を順次、販売開始する。超短焦点壁掛けモデルも2機種発売予定。
