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1月25日からイギリス・ロンドンで開催されている世界最大級の教育展示会・フォーラム「Bett（Bett Show）」。早くも米Microsoftが詳細を発表した教育市場向けの管理サービス「Microsoft Intune for Education」が話題だ。
バッファローは、法人向けの無線LANアクセスポイント「WAPM-2133TR」を3月上旬に発売する。トライバンドとDFS障害回避に対応し、児童生徒1人1台の教育用コンピューター環境の構築をサポートする。
映像と情報にかかわる製品開発を行うエルモは、1月23日よりフリーマガジン「Hot Edu Up」（ホットエデュアップ）を発行。全国の先生や、教育関連機関を対象に配布する。
パナソニックは、パラリンピックを題材とした映像教材と資料による、中高生向けアクティブ・ラーニング教材の提供を開始した。映像は、パナソニック公式YouTubeチャンネルから視聴できる。
タマイインベストメントエデュケーションズと学研プラスがコラボレーションした理科のICT教材「玉井式 国語的理科教室」が、1月に学校・学習塾向けに発売される。実写の映像とICT技術によるアニメーション解説を駆使した教材で、英語音声も搭載している。
チエルは、中学校や高校、大学など向けに提供するクラウド型eラーニング語学教材「旺文社・英検CAT」を、2017年4月にバージョンアップすると発表した。スマートフォン・タブレットに対応するほか、リスニング学習機能を新たに搭載する。
東芝クライアントソリューションは、シンプルで導入しやすい学校向けICTソリューション「dynaSchool」より、協働学習やアクティブラーニングに適したデジタルノート共有アプリ「TruNote Classroom」を発売した。グループでの協働学習や一斉学習を支援する。
eラーニング専門ソリューション企業のデジタル・ナレッジと、デジタルコンテンツ制作を手がけるナディアは1月19日、教育用VRコンテンツ制作の共同開発を進めると発表した。1月20日に開催するセミナーで詳細を発表。LIVE配信の申込みを受け付けている。
放送大学は文部科学省と連携・協力し、新学習指導要領による小学校外国語教育の早期化・教科化に対応した授業科目「小学校外国語教育教授基礎論（’17）」を4月より開講する。オンライン授業で小学校教員のほか、教員を目指す大学生や一般人なども受講可能。
Z会を通じて総合教育サービスを展開する増進会出版社は1月18日、オンライン教育サービスを提供するCoursera Inc.と業務提携契約を締結したと発表した。2017年春より両社の共同ブランドのWebサイトにてサービス提供する。
文部科学省は、「情報活用能力調査（高等学校）」の結果を公表。生徒の情報を読み取る能力は高いが、統計情報を数的に処理することに課題がみられた。また、インターネット上のルール意識が高い生徒ほど得点が高かった。
ICT CONNECT 21は2月17日、イベント「生涯、情報にアクセスできる社会を目指して」を東京都千代田区のインプレスグループセミナールームで開催する。参加費は無料。申込みはWebサイトより受け付けている。
パナソニックは、「軽量」「長時間」「頑丈」「高性能」を追求したモバイルパソコン「レッツノート」の2017年春モデルを発表した。着脱可能な初のタブレットモバイルPC「XZ6」シリーズは2月17日に、法人向けモデルの「SZ6」「RZ6」「LX6」シリーズは1月20日に発売する。
らるご子ども教育研究所は2月11日・12日、愛知県豊橋市にあるこども未来館ここにこで「デジタルで創ろう！」を開催する。大人向けのシンポジウムは、子どもの学びに関心のあるすべての人が対象。参加申込をWebサイトにて受け付けている。
デジタルアーツは1月12日、教育現場でのICT活用に関するアンケート調査の結果を公表した。小学校でのプログラミング教育必修化については、54.9％は「必要と思わない」と回答。児童・生徒に今後必要とされる能力でも、ICTに関連する事柄はあまり重要視されていなかった。
大阪市立大学都市防災教育研究センター（CERD）は、ブリリアントサービスとともに、避難所やAEDの位置といった防災関連情報や訓練用に仮想設定した火災・土砂崩れ発生などの情報をタブレットの画面上に可視化表示させる拡張現実（AR）アプリを開発。Web上に公開した。
