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山と溪谷社は2月14日、生物専門図鑑の読み放題サイト「図鑑.jp」を教育機関や企業などで利用できる法人契約について発表した。教育機関向けは、10端末以上での契約で、1端末あたりの年間利用料が野鳥コースで5,000円。
教育同人社は、ワークシートを活用して主体的・対話的で深い学びができる教材「アクティブ・ラーニングROM」を企画。小学校の4教科テストの教師用付録教材として、4月より無料で提供する。
東京都渋谷区は、区立の全小中学校において児童・生徒・教師に1人1台のタブレットを配備することを決めた。学習や校務などをすべてクラウド化し、家庭へ持ち帰るなど、全国初の取組みとなる。平成29年度の当初予算案に7億8,200万円を計上した。
黒板メーカーのサカワは、既存の黒板をICT機器に変えるハイブリッド黒板アプリ「Kocri（コクリ）」のWindows対応版「Kocri for Windows」を発表した。3月13日に発売予定。
黒板メーカーのサカワは、一般的な黒板にほぼいっぱいの映像を投影するウルトラワイド超短焦点プロジェクター「ワイード」の曲面黒板対応モデル「SP-UW360iR」を発表した。発売日は3月6日の予定。新製品の発売に合わせて、現行モデルは価格を値下げする。
セカンドファクトリーは2017年1月より、文教向けWindowsタブレット専用のランチャー（アプリケーション起動補助）「おてがるランチャーGoGo」を提供している。ダイワボウ情報システムが販売する学校向けWindowsタブレットに対し、原則無料で提供される。
プログラミングクラブネットワークは2月13日、プログラミング講師のための「PCNオフィシャル講師認定制度」を開始した。認定後は、PCN公認の講師「PCNメンター」として、日本と世界でプログラミング教育活動ができる。
エルモ社は2月13日、大型液晶テレビやプロジェクターの画面に後付けできるユニット型電子黒板「CRB-2（愛称：つたエルモん）」の販売を、学校や教育機関向けに開始した。本体価格は89,000円（税別）。
日本教育情報化振興会は日本教育工学協会と共催で、2月24日に「新学習指導要領に向けた教育の情報化セミナー」を新橋で開催する。参加費は無料。申込みはWebサイトやFAXで受け付けている。
埼玉県戸田市は2月9日、2020年から小学校で必修化されるプログラミング教育に関する教員研修の実施にあたり、インテルと協働して取り組む覚書の調印式を行った。インテルと自治体がこのような覚書を締結するのは、埼玉県では初めてだという。
韓国の企業Kloungeは、オンラインでグループ学習ができるアプリ「Knowlounge」と、講義動画作成アプリ「Know Recorder」を2016年にリリースした。インストールは無料。日本語を含む17言語をサポートしている。
茨城県古河市教育委員会は、第4回古河市教育ICTフォーラム with プログラミングデーを2月25日と26日にとねミドリ館で開催する。児童向けプログラミング教室、教員や児童によるプレゼンテーション、ICT機器展示などを行う。
光文書院は3月31日まで、漢字・計算ドリル、調べ学習などのデジタル教材を期間限定で無料公開している。デジタル教材プラットフォーム「ひまわりポケット」（無料）をパソコンやタブレット端末にインストールすれば、デジタル教材を無料で試すことができる。
学習塾や学校向けの教材を出版する好学出版は2月1日、英単語や重要用語を覚えるためのWebカード「WordShower（ワードシャワー）」を発売する。料金は、1つのIDにつき1年間のシステム使用料（2,400円・税別）、コンテンツ料（無料～200円／税別）。
教育クラウド・プラットフォーム協議会は、総務省との共催イベント「みらいのまなびフォーラム in なばり」を2月4日に三重県名張市で開催する。参加費無料で事前登録不要。基調講演やパネルディスカッション、パネル展示、事例紹介などを実施予定。
教育同人社は1月26日、ACCESSが提供するデジタル教科書・教材用ビューアー「Lentrance Reader（レントランス リーダー）」を採用したことを発表。平成29年度のデジタル教材から順次リリースする。同製品の導入は、学校教材業界として初だという。
