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デジタルアーツは1月12日、教育現場でのICT活用に関するアンケート調査の結果を公表した。小学校でのプログラミング教育必修化については、54.9％は「必要と思わない」と回答。児童・生徒に今後必要とされる能力でも、ICTに関連する事柄はあまり重要視されていなかった。
大阪市立大学都市防災教育研究センター（CERD）は、ブリリアントサービスとともに、避難所やAEDの位置といった防災関連情報や訓練用に仮想設定した火災・土砂崩れ発生などの情報をタブレットの画面上に可視化表示させる拡張現実（AR）アプリを開発。Web上に公開した。
よんでんメディアワークスは、授業でアクティブラーニングを実施する教員をサポートするためのクラウドサービス「アクティブラーニング支援システム MEDIA-LAS」を1月10日にリリースした。反転授業の効率をあげる動画教材の作成や学習プロセスの可視化をサポートする。
eラーニング専門ソリューション企業のデジタル・ナレッジは、無料のアクティブラーニングツール「Clica（クリカ）」の最新バージョンを1月10日にリリースした。ポートフォリオ機能で反転授業やレポート提出管理などが可能になる。
フジテレビKIDSは、1月22日の正午より「beプログラミング2 2020年大予測！小学校の授業はこうなる!?」をBSフジにて放送する。小金井市前原小学校の松田孝校長が監修し、小学校のプログラミング授業について扱う。生徒役は鈴木福や谷花音。
アライドテレシスは、1月12日より文教市場向け「アカデミック製品」のラインアップを拡充する。すべてのSFPモジュールをアカデミック対象製品に追加することに加え、中～大規模な学校ユーザーも求めやすい価格帯を揃える。
DMM.comが展開するオンライン英会話サービス「DMM英会話」は、学校の先生の英語力アップをサポートする「学校の先生応援プロジェクト」を開始すると発表した。忙しい合間の時間にレッスンを受けられるほか、先生向けのセミナーを開催する。
日本マイクロソフトは、2017年2月26日に「Visual Basicで進めるプログラミング学習」セミナーを開催する。対象は、中学校・高等学校の技術科・情報科の教員で、参加費は無料。基礎から授業での実践までをわかりやすく解説する。
クリエイティブ市場の総合商社Tooは2017年1月24日、教育関係者向けのApple＆Adobe導入セミナーを開催する。「創造力を育むための教育ICT導入」と題して、「Adobe Creative Cloudの学校導入」などについて伝える。事前申込みが必要で、定員は20名。受講料は無料。
東芝は12月20日、ペンによる手書き入力を本格的にサポートする「Windows 10 Anniversary Update」を適用したタブレット端末を教育・ビジネス市場向けに販売開始した。ノートや手帳に書き込むような自然な手書き入力を実現しているという。
教育同人社は2017年2月、小学校英語の総合サイト「Hi, teachers!」を開設し、小学校教員限定のオンライン英会話レッスンを提供開始する。英語の指導に不安を抱える教員のため、授業力を向上できる実践的なオンライン英会話レッスンの開発を進めているという。
NECディスプレイソリューションズは12月20日、液晶プロジェクター「ビューライトシリーズ」の新製品4機種を発表した。MultiPresenter機能により、タブレット端末やスマートフォンの画面も投映できる。2017年1月23日より順次出荷開始する。
大学ICT推進協議会（AXIES）は、2015年度調査「高等教育機関におけるICTの利活用に関する調査研究」の結果を公表した。ICT利活用教育は、9割以上が「重要」と認識。ICT環境は、インフラ整備が進む一方、学修支援、学生支援、広報活動にかかわる導入率は低い傾向にあった。
日本私立大学団体連合会は12月9日、教育の情報化に対応した著作物の利用に関する意見をとりまとめ、文化審議会著作権分科会に提出・要望した。教材資料や講義映像の送信といった異時公衆送信も無償の権利制限の対象とすべきであるとした。
日本エイサーは12月15日、インテルCore i3プロセッサーを搭載した法人向けChromebook「C740-F34N」を発売した。従来モデルより堅牢性が大幅に向上し、教育現場での使用にもお勧めだという。価格はオープン。
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は、学校の教員や教育委員会、自治体の職員を対象とした「タブレット端末活用セミナー2017」を2017年1月28日に東京コンファレンスセンター・品川で開催する。参加費は無料で、事前申込みが必要。
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