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日本教育工学協会（JAET）は、2016年12月23日に『「教育の情報化」実践セミナー2016in東京』（共催＝一般社団法人日本教育情報化振興会）を開催する。
「eラーニングアワード2016フォーラム」が10月26日より28日まで開催されている。「日本e-Learning大賞」の表彰式では、あわせてソフトバンク首席エヴァンジェリストの中山五輪男氏による基調講演が行われた。
エルモ社は、学校や教育機関向けの4K書画カメラ（実物投影機）「MX-1」を10月27日に発売する。本体価格は41,000円、セットモデルは49,000円（いずれも税別）。
米Googleは10月26日（現地時間）、クラウド連動型のデジタルホワイトボード「Jamboard」を発表した。パソコンやタブレット、スマートフォンからアプリを経由し、多人数による同時操作や遠隔者のテレビ通話参加が可能。
日本マイクロソフトは10月25日、教育機関向け施策を発表。2020年までに教員5万人に対してマイクロソフト公式の無償教員研修を実施する。カリキュラム設計やICT利活用に関する研修、MEEを活用したプログラミング研修を提供予定。
10月25日、マイクロソフトは同社の教育事業の取組みとして5つの施策を発表した。新しい教員向けICT研修プログラムの提供、モデルルームの開設、学校向けマインクラフトのリリース、IEスクールのサポート、SEINET 5とAzureの直接接続の開始だ。
日本マイクロソフトは、「教育ICTリサーチ2016～学校におけるICT環境の現状と目標～」を公開した。ICT整備の進捗状況がもっとも進んでいる「1人1台端末ステージ」と分類された自治体は、わずか1％。公立学校のICT環境整備の現状は、都道府県によって差が大きかった。
米IBMは10月19日（現地時間）、教育機関・教師向けのiOSアプリ「IBM Watson Element for Educators」を発表した。「Watson Enlight」と連携することで、教師が児童・生徒の学習状況や取組み姿勢などを把握し、個別に応じた学習指導が可能になる。
リセマムでは5周年を迎えた2015年に「ReseMom Editors' Choice」をスタートしました。第2回となる「ReseMom Editors' Choice 2016」では、10のサービスを選出させていただきました。
早稲田大学とフジテレビKIDSは、プログラミング学習教材に特化したワークショップ＆体験型展示会「G7プログラミングラーニングサミット」を11月12日に開催する。事前申込みが必要で、入場無料、ワークショップ参加費は2,000円。
科学技術振興機構（JST）は10月13日付で、Webサイト上で理科の教材を検索する際に「理科ねっとわーく」を名乗るJST外のサイトには接続しないよう注意喚起を行った。「理科ねっとわーく」は提供を終了しており、接続すると不適切なサイトに誘導されるという。
富士通と富士通クライアントコンピューティングは10月下旬から順次、教育現場での利用を考慮した「ARROWS Tab Q507/PE」を含む計12シリーズ24機種の発売を開始する。「ARROWS Tab Q507/PE」は12月中旬から。1台10万700円（税別）。
全国の小中高校を対象に実施されたグローバル人材育成教育に関するアンケート調査によると、英語教育に対する要望が生徒と保護者双方から高まっていると感じている教員は約7割。ネイティブ講師によるアクティブラーニングプログラムを望む教員は約6割となった。
静岡大学と静岡市教育委員会、LINEは10月12日、「しずおかSNSマナーアップ共同研究プロジェクトに関する協定」を結んだ。小中学生向け情報リテラシー・情報モラル教育について、産学官が共同で取り組むのは全国初だという。
Findアクティブラーニングは、イー・ラーニング研究所と協業し、10月14日から「Find!アクティブ・ラーニング」内で小中学生向けの無料動画教育サービス「スクールTV」のコンテンツ「アクティブ・ラーニング動画」の配信を開始した。
文部科学省は10月13日、「平成27年度 学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果」を公表した。教育用コンピューターの整備状況では、佐賀県の2.2人／1台が全国1位に。普通教室の電子黒板整備率も非常に高く、全国平均値21.9％のところ佐賀県は126％に達した。
