advertisement
advertisement
文部科学省は7月29日、「教育の情報化加速化プラン」を策定したことを発表した。「2020年代に向けた教育の情報化に関する懇談会」における議論をもとにしたもので、ICTを効果的に活用した、新たな「学び」やそれを実現していくための「学びの場」を形成していく。
佐賀県教育委員会は、10月14日と15日に「平成28年度佐賀県ICT利活用教育フェスタ」を開催する。テーマは「ICT利活用教育による新たな学びの創造へ向けて」。日本教育工学協会主催の「第42回全日本教育工学研究協議会全国大会（佐賀大会）」を兼ねて開催する。
ユニアデックスは、大学など学校向けに、学生・生徒の個人所有パソコンの持ち込み利用を可能にする「クラウド型パソコン教室サービス」の販売を7月27日より開始した。導入することで、パソコンを使った授業を行うために必要な専用のパソコン教室などが不要になるという。
内田洋行は、8月中に教育関係者を対象とした3つのセミナー・ワークショップを開催する。これからの英語教育のあり方や、レゴマインドストームEV3を使用したプログラミング、タブレット活用をテーマにした教員研修などを実施。いずれも参加無料、事前申込制。
人財開発や教育コンサルティング事業を展開するサマディは、幅広い視点から教育の未来について考える情報を発信するニュースメディア「EducationTomorrow」を開設した。教育関係者や、保護者などに新しい視点を持つきっかけを提供する。
ラネクシーは、登下校安否確認クラウドサービス「Ashiato通信（あしあとつうしん）」のサービス料金プランを刷新し、導入負担費用を大幅に軽減すると発表した。初期費用を削減することで、放課後児童クラブ（学童保育）などへの導入支援をねらいとしているという。
iTeachers TVは7月27日、東京都小金井市立前原小学校校長の松田孝氏による第59回「ぼくが、プログラミング教育に命をかける本当の理由」後編を公開した。
文部科学省は、「ICT教材を活用した学習支援の充実方策に関する調査研究」における事例集をまとめた。放課後等の学習支援活動でICTを活用している教育委員会や支援団体の取組みをまとめたもので、今後ICT導入を検討している地域の参考にしてもらいたい考え。
チエルは、授業の出席管理や資料配布、教員と学生のコミュニケーション機能などを組み込み、大学の授業形態に対応した授業支援プラットフォーム「CaLabo Bridge ver.3.0」を8月1日に発売する。価格はオープン価格。
日本教育情報化振興会は日本教育工学協会と共同で、教育関係者に向けた「教育改革に備える！アクティブラーニングとタブレット端末活用セミナー」を9月3日に東京、9月10日に大阪で開催する。参加費は無料。Webサイトから参加申込みを受け付けている。
Knewtonとは【ひとことで言うと】「アダプティブラーニングに特化したプラットフォームサービスの開発企業」
小学校5、6年生の外国語活動でICT機器などの機材を使用している割合が92.2％にのぼることが、日本生涯学習総合研究所が7月21日に発表した調査結果より明らかになった。先生が使用している機器は、「パソコン」がもっとも多かった。
iThings研究所は、Apple社が提供する最新Apple TVで動作する新しいタイプのハイブリッド電子黒板アプリ「iThings teachers TV／iThings Remote」を開発、7月21日より無償での提供を開始した。App Storeからアプリをダウンロードするだけで簡単に利用できる。
リクルートマーケティングパートナーズが提供する「スタディサプリ高校講座・大学受験講座」は、国立教育政策研究所フェローの白水始氏の協力のもと、埼玉県教育委員会と教員向けのアクティブラーニング教材を共同開発した。今後高校教員などに無償で提供していく予定。
子どもたちがスマホで、いじめの匿名通報ができる「Kids’ Sign（キッズサイン）」を川越市が自治体で初めて導入したことを、サービスを提供するアディッシュが発表した。川越市内の公立中学校22校、市立高校の1校に導入され、いじめの早期発見、抑止に取り組む。
チエルは、アクティブラーニング教室での授業を支援する、協働学習支援システム「CaLabo TX（キャラボティーエックス）ver.1.2」を、全国の高校・大学を対象に、7月22日から販売する。
