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大学ICT推進協議会（AXIES）は、2015年度調査「高等教育機関におけるICTの利活用に関する調査研究」の結果を公表した。ICT利活用教育は、9割以上が「重要」と認識。ICT環境は、インフラ整備が進む一方、学修支援、学生支援、広報活動にかかわる導入率は低い傾向にあった。
日本私立大学団体連合会は12月9日、教育の情報化に対応した著作物の利用に関する意見をとりまとめ、文化審議会著作権分科会に提出・要望した。教材資料や講義映像の送信といった異時公衆送信も無償の権利制限の対象とすべきであるとした。
日本エイサーは12月15日、インテルCore i3プロセッサーを搭載した法人向けChromebook「C740-F34N」を発売した。従来モデルより堅牢性が大幅に向上し、教育現場での使用にもお勧めだという。価格はオープン。
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）は、学校の教員や教育委員会、自治体の職員を対象とした「タブレット端末活用セミナー2017」を2017年1月28日に東京コンファレンスセンター・品川で開催する。参加費は無料で、事前申込みが必要。
パナソニック教育財団は、助成を受けながらICTを活用した校内の実践研究に取り組む小学校、中学校、高等学校、特別支援学校などを募集している。「一般」枠には1年間の研究に対して1件50万円、「特別研究指定校」枠には2年間の研究に対して1件150万円を助成する。
キヤノンMJとキヤノンITソリューションズは、OS混在環境でもクライアント管理ができる教育機関向けソリューション「in Campus Device2.0（インキャンパス デバイス）」の提供を2017年1月上旬から開始する。
千葉大学教育学部附属中学校は、おもに教育関係者を対象とした「平成28年度ICT授業研究会」を平成29年2月10日に同中学校にて開催する。全体会にて「1人1台タブレット端末の教育的効果と運用上の課題（3年目／最終年次）」について発表する。
日本教育工学会は12月18日、内田洋行の大阪ユビキタス協創広場CANVASで第6回ワークショップ「これからのプログラミング教育を考えるワークショップ」を開催する。教育関係者や研究者らを対象としており、参加費は無料。
サンワサプライは12月7日、セキュリティーワイヤーを取り付けて盗難・持ち出しを防ぐことができるキャビネット「RAC-SLBOX5」を発売した。ワイヤーにより固定することで移動や持ち出しを制限するとともに、カギ付きの前扉で盗難を防げる。
LINEは12月7日、ネット上のコミュニケーショントラブル根絶に向けた情報モラル教育教材『楽しいコミュニケーションを考えよう！「リスクの見積り」編』を公開した。教材はWebサイトよりダウンロードして授業で利用できるほか、LINEの社員による出張授業も実施している。
文部科学省は、「『デジタル教科書』の位置付けに関する検討会議」による最終まとめ案を公表した。デジタル教科書の併用を認め、学習内容に応じて部分的にデジタル教科書を使うことが適当とした。平成32年度から導入する見通し。
ベネッセホールディングスとClassiは12月5日、埼玉県教育委員会のアクティブ・ラーニングのプラットフォームに学習支援クラウドサービス「Classi」が採用されたと発表した。2017年4月より提供開始するという。
エルモ社から、ディスプレイや電動スクリーン、プロジェクターといった、大学の講義室などで必要とされるプレゼンテーション用オーディオやビジュアル機器を一括でコントロールできる新型のAVコントローラー「CVAS（シーバス） VC-01」が11月29日に発売された。
東和エンジニアリングは、複数の映像を同時にディスプレイやプロジェクターに表示できるマルチウィンドウプロセッサー「マルチウィンドウパスTMP971」を発売している。学内デジタルサイネージで学生の注目を集める映像演出ができる。
東京学芸大学と3市連携IT活用コンソーシアムは、教員、大学生、大学院生および教育関係者を対象とした教育フォーラム2016「子どもたちの主体的な活動を促すICT活用」を12月3日に開催する。基調講演や授業実践報告のほか、企業展示も行われる。定員は300名。
アメリカ政府は、バーチャルリアリティー（以下、VR）の教育現場での活用に注目し、その活用方法を模索するうえで、「VRエデュケーション プロジェクト」助成金を交付することを決定した。
