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デジタルハリウッドと奈良県教育委員会は、県内公立学校におけるICT活用教育について連携すると発表。おもに県内公立学校（小中高校・特別支援学校）におけるICT活用教育エバンジェリスト育成プロジェクトについて、デジタルハリウッドのノウハウを生かした支援を行う。
教育×ITで新たな学びを創出するキャスタリアは、アメリカのEvollve社が開発する教育用ロボット「Ozobot」の新機種「Ozobot Evo（オゾボット エボ）」の国内販売を、2018年2月10日に開始すると発表した。同日より全国のMoMA Design Storeなど先行限定発売する。
インヴェンティットは2018年2月8日、モバイルデバイス管理サービス「MobiConnect」にて、タブレット端末の利活用状況を分析し、見える化する新機能「mobiAnalytics」を開発し、試験的提供を開始したと発表した。実証モデル校の募集も行っている。
渋谷区は平成30年2月6日、「平成30年度渋谷区当初予算案の概要」を公表した。渋谷区版ネウボラで予算1億8,350万円を計上し、妊娠・出産・子育ての支援や相談場所の整備を進める。また、ICT教育システム「渋谷区モデル」の本格的な運用を開始する。
文部科学省は平成30年3月5日、「人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業」成果報告会を開催する。当日は遠隔学習の実践事例、有識者を交えた課題や成果の検討などを予定。定員は300名（先着順）、成果報告会のWebサイトから申し込む。
平成30年1月26日、佐賀県のほぼ中央に位置する多久市において、佐賀県多久市立東原庠舎中央校で公開授業が行われた。同市が同年1月から推進する、「児童生徒の学び方と教職員の働き方改革プロジェクト」を取材した。
日本マイクロソフトは、Mixed Reality（複合現実）を実現するMicrosoft HoloLensを学生、教員、教育機関関係者に特別価格で提供するキャンペーンを実施している。期間は、2018年1月31日から6月1日午後3時59分まで。
香川大学と富士通は2018年1月31日～3月31日、障がいがある子どもたちの教育に携わる小豆島地域の小学校教員や支援員などを対象に、特別支援教育の専門性向上を目的とした実証研究を行う。
チエルは2018年2月13日、クラウド型教材「スーパー英語TOEICテスト・TOEFLテスト対策コース」を全国の高校や大学を対象に発売する。WindowsとMacのパソコンのほか、スマートフォンやタブレットにも対応している。
東京大学発スタートアップのアイデミーは、オンラインAIプログラミング学習サービス「Aidemy」のスマートフォンアプリバージョンを今春リリースすると発表した。ユーザーの要望に応え、Pythonや機械学習、ブロックチェーンなどの先端技術をスマホで学べる環境を提供する。
佐賀県多久市と多久市教育委員会、ソフトバンク コマース＆サービス、日本マイクロソフトの4者は2018年1月26日、「児童生徒の学び方と教職員の働き方改革プロジェクト」を開始した。2019年3月末まで実施する。
日本デジタル教科書学会は2018年2月3日、小金井市立前原小学校で「Minecraftで創造性や問題解決能力を育む ～学校教育との接点を考える～」を開催する。参加費は学会員が無料、学会員以外の教育関係者は500円。申込みはWebサイトより受け付けている。
ヤマハは、合唱の授業や練習用のデジタル音楽教材「合唱練習vol.1」と「合唱練習vol.2」を2月中旬に発売する。Windowsパソコンやタブレットで画面を操作しながら練習を進めることができる。価格は4ライセンス版が各7,500円（税別）。
教育関係者を対象とした「第3回子どもプログラミング・サミット」が、2018年2月24日に東京上野・国立科学博物館で開催される。産学官の各業界から招いたゲストと共に考えるシンポジウムのほか、プログラミング教材を体験するワークショップも実施する。定員150名。
好学出版は2018年2月15日、新学習指導要領の小学校英語に対応した教材「CORE English」を発売する。テキストとワークブックのほか、豊富な音声を収録しており、学校の学習内容や進度に合わせて学習することができる。価格は1,560円（税別）。
サイバーエージェントは、小学生向けオンラインプログラミング学習サービス「QUREO（キュレオ）」を2018年2月19日より提供すると発表した。利用料は月額1,240円（税込・12か月プラン）」より。2月19日には事業者向けの導入説明会も開催される。
