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兵庫県教育委員会は2020年度から、教職員の働き方改革の一環として、県立高校内の定期テストなどの採点にデジタル採点システムを導入する。採点業務の負担軽減が目的。2020年予算に約3,880万円を計上した。
タブレット型PCを1台以上導入している高等学校は48.0％と約半数にのぼることが、旺文社が2020年2月21日に発表した調査結果より明らかになった。スマートフォンなど生徒の私物端末を教育利用する「BYOD」利用校も2割超と増加している。
日本エイサーは、マルチタッチ対応の11.6型コンバーチブルノート「Acer Chromebook Spin 511シリーズ」より「R752T-G2」を、文教市場向けに2020年8月に発売する。想定売価は税別4万9,800円。
日本教育情報化振興会はSkyの協力を得て、2020年4月25日に東京・品川プリンスホテルで情報教育対応教員研修全国セミナー「学校とICTフォーラム2020」を開催する。対象は、学校の教員、教育委員会および自治体職員のみ。
東急とサイバーエージェント、ディー・エヌ・エー、GMOインターネット、ミクシィ、渋谷区教育委員会の6者が推進する「Kids VALLEY未来の学びプロジェクト」は2020年2月20日、渋谷区立小中学校に提供する授業メニューを決定した。
文部科学省は、2020年度からの小学校プログラミング教育の実施に向けて総務省、経済産業省とともに2019年9月に実施した「未来の学び プログラミング教育推進月間（みらプロ2019）」の取組みをWebサイトに公開した。概要動画や実施事例を通して、実践のようすを伝えている。
文部科学省は2020年2月18日、「小学校プログラミング教育の手引」を改訂し、第三版として公表した。企業と連携して行う総合的な学習の時間の指導例を追加したほか、プログラミング教育に必要なICT環境・教材整備や研修について説明を充実させている。
オデッセイ コミュニケーションズは2020年2月17日、「大学におけるITスキル教育について」と題した全国学長調査の結果を公表した。大学として重点を置いているITスキル教育分野は「情報基礎リテラシーの向上」、今後拡充したいのは「人工知能（AI）」がもっとも多かった。
埼玉県川口市とコマーム、NTT東日本の三者協定締結により、放課後児童クラブでのICTやIoT技術を活用した実証実験が実施されることとなった。この実証実験は、放課後児童クラブの質の向上や、支援員の負担を軽減することを目的としたもの。
NECは2020年2月17日、GIGAスクール構想の実現に向けて、PCなどの学習者用端末と校内の通信ネットワークといったICT環境の整備を進めていくと発表。同時に、4月より提供開始するNEC教育クラウド「Open Platform for Education」を通じて、デジタル教材を提供する。
C作業場は、VR制作ワークショップ「可能性の拡張！見えていないものを見える力を身につけよう！」を2020年3月15日に開催する。対象は9歳から12歳。2020年2月10日より3月11日まで、Webサイトにて申込みを受け付けている。
ベンキュージャパンとリセマムは2020年3月26日、小学校から大学までの先生・ICT担当者を対象に「BenQの教育向けトータルソリューション体験会」を共催する。参加費は無料。広尾学園中学校高等学校 副校長 金子暁先生による講演も実施。
ティエラコムが運営する学習塾「能力開発センター」「山本塾」は2020年3月より、atama plusが開発するAI先生「atama＋」を全面導入する。さらに、AIで基礎学力習得を効率化し増えた時間で「新国語」を必須科目として実施。SRJの教材TERRACE「よのなか科」を導入する。
昭文社は2020年2月12日、学校の通学路の安全確保を支援する新製品「通学路安全支援システム」をリリースした。パッケージ型のソフトウェアで、販売価格は5万円だが、3月末までの申込みに限り特別価格3万9,500円で提供する。
iTeachers TVは2020年2月12日、NHK学園高等学校の保坂英之先生による教育ICT実践プレゼンテーション「校務支援システムのデータ入力ではキーボードを使わないことにした」を公開した。自動認識技術を活用したアプローチ、学校における技術の内製化の必要性などを伝える。
岐阜聖徳学園大学教育学部の芳賀高洋准教授の研究室は、GIGAスクール構想に向けて各自治体および教育委員会が構想を推進していくうえで参考となるWebサイト「基礎自治体 教育ICT指数サーチ」を公開した。全国の学校関係者や自治体担当者などに広く活用してほしいという。
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