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エルモ社は12月21日、会議や大学、教育・研修機関でのアクティブラーニングや協働学習に対応するミーティングツール「Huddle Space（ハドルスペース）」3機種を発売した。SDカードへの録画・録音や、最大8台までのマルチデバイス接続に対応する。
大学ICT推進協議会（AXIES）は、2015年度調査「高等教育機関におけるICTの利活用に関する調査研究」の結果を公表した。ICT利活用教育は、9割以上が「重要」と認識。ICT環境は、インフラ整備が進む一方、学修支援、学生支援、広報活動にかかわる導入率は低い傾向にあった。
日本私立大学団体連合会は12月9日、教育の情報化に対応した著作物の利用に関する意見をとりまとめ、文化審議会著作権分科会に提出・要望した。教材資料や講義映像の送信といった異時公衆送信も無償の権利制限の対象とすべきであるとした。
有名難関大学に通う学生4名に、いつからパソコンに触れ、どんな使い方をしていたか、効果的だった学習方法や気をつけていたことなどについて語ってもらった。
千葉大学教育学部附属中学校は、おもに教育関係者を対象とした「平成28年度ICT授業研究会」を平成29年2月10日に同中学校にて開催する。全体会にて「1人1台タブレット端末の教育的効果と運用上の課題（3年目／最終年次）」について発表する。
日本教育工学会は12月18日、内田洋行の大阪ユビキタス協創広場CANVASで第6回ワークショップ「これからのプログラミング教育を考えるワークショップ」を開催する。教育関係者や研究者らを対象としており、参加費は無料。
関西大学と西日本電信電話（NTT西日本）は12月7日、大学生の就職活動をICTで支援する共同トライアル「ICT面接トレーニング」を開始したと発表した。脈拍数や行動などを収集・分析し、就職面接に役立てるという。
東京学芸大学と3市連携IT活用コンソーシアムは、教員、大学生、大学院生および教育関係者を対象とした教育フォーラム2016「子どもたちの主体的な活動を促すICT活用」を12月3日に開催する。基調講演や授業実践報告のほか、企業展示も行われる。定員は300名。
代ゼミライセンススクールは11月24日より、「統計検定で学ぶ！統計学」を開講する。数学II・Bを履修済みの高校生・大学生・社会人・教員を対象に、全24回の講義を提供する。講座料金は、3分野セット受講で2万5,000円（税込）。
サンワサプライは11月22日、Apple TV（第4世代）の盗難を防止するセキュリティ用品「SL-79ATV」を発売した。Apple TVを収納でき、セキュリティーワイヤーを取り付けてApple TVを固定できる。標準価格は6,998円（税込）。
日本RPA協会は11月15日、「行政・アカデミア分科会」を設立し、次世代を担う人材育成に向けた教育支援プログラムや、新たなアイデア発掘の可能性を若い世代に求めるためのRPA研究支援プログラムを開始すると発表した。
日本エイサーは11月11日、GoogleのChrome OSを搭載したノートパソコン2製品とデスクトップパソコン2製品の計4製品を発売。法人や文教市場向けに提供する。価格はオープン。
フォースバレー・コンシェルジュは、オンラインプログラミングコンテスト「TOP CAREER CODE CHALLENGE 2016」を開催する。期間は11月11日～13日と、11月25日～27日。世界のトップITエンジニアが同時に勝負するという。
教育コンサルティング、システム開発事業を行うサマデイは、オンライン総合辞書「Weblio」を手がけるウェブリオと協働で、英語学習AI（人工知能）をオンライン学修ポートフォリオサービスに搭載するための取組みを開始する。
東京大学は11月4日、YouTubeに東大TVを開設したと発表した。東京大学で開催した公開講座や講演会を動画で配信する。高校生向けの入試説明会や模擬講義の動画なども掲載。会員登録は不要で、無料で視聴できる。
日経BPコンサルティングは10月28日、大学Webサイトの使いやすさを評価した「＜PC編＞全国大学サイト・ユーザビリティ調査2016-2017」を発表した。国公私立110大学の頂点に輝いたのは、前回に引き続き「富山大学」だった。
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