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カブクは12月11日、大学発ベンチャーのティアフォーが開発を進めるAIモビリティ「Milee」のデザイン・製造をサポートしたと発表した。
文部科学省や内閣府などは、児童生徒がインターネット上の有害情報に起因する犯罪被害やトラブルに巻き込まれることを防止するため、「あんしんネット 冬休み・新学期一斉緊急行動」を平成29年12月から平成30年5月まで実施する。
サンワサプライは、さまざまなサイズのタブレットやスマートフォンを7台まで収納できるスタンド「PDA-STN20W」を発売した。複数台を連結できるので、収納台数を自由に増やすことができる。標準価格は3,542円（税込）。
情報セキュリティーソリューションを提供するカスペルスキーと静岡大学は、おもに中学生を対象とした情報セキュリティー啓発教材「ネットの『あやしい』を見きわめよう」の無償ダウンロード提供を10月18日より開始した。Webサイトからダウンロードして利用できる。
7分野25種類の資格検定試験を主催するサーティファイは、現職の教員および教職を目指す学生を対象とした「教育著作権検定」を2018年2月1日に開始する。出題形式は多肢選択式問題式で、採点基準はレベル認定。受験料は5,000円（税込）。
ソニーMESHプロジェクトは9月28日、Raspberry Pi向けMESHハブアプリケーションを年内にリリースすると発表した。MESHで作成したレシピを常時動作させることができる。10月3日より幕張メッセで開催される「CEATEC Japan 2017」では、デモの先行展示を行う。
マカフィーは、2017年版「インターネット検索で最もリスクの高い有名人（McAfee Most Dangerous Celebrities）」の結果を発表した。
総合オンラインストアAmazon.co.jp（以下、Amazon）は9月20日、中小企業やグローバル企業、大学や学校などの教育研究機関、公的機関などを対象とする法人・個人事業主向けの購買専用サイト、Amazon Businessを立ち上げた。
cotree（コトリー）は9月1日、大学生・専門学校生向けオンラインカウンセリングサービス「cotree for Student」をリリースし、京都大学でパイロット導入を開始した。今後、日本全国の大学や専門学校への提供拡大を目指す。
子どもたちのインターネット利用について考える研究会（子どもネット研）は9月8日、第9期の調査・研究活動を9月より開始したと発表した。青少年ネット問題に関わる保護者向け研修講師に求められる技能について検討し、2018年3月に報告書を公開する予定だという。
日本最先端の紫外線研究・予防サービス「日盾UVケアラボ」を展開するレッドマルスADベンチャーと沖縄県北谷町立桑江中学校の教諭は共同で、リアルタイム紫外線測定ウェアラブルデバイス「QSun」を活用した、屋外部活動での本格的な生徒の紫外線予防に着手したと発表した。
ASUS JAPAN（エイスースジャパン）は7月28日、Chrome OSを搭載した「ASUS Chromebook」のラインアップ一刷を発表した。発表モデルは個人、法人および教育機関向けモデル。現在予約受付中。8月中旬以降順次販売を開始する。
グリー、サイバーエージェント、ディー・エヌ・エーなど、コミュニティサイトやアプリ運営などを行うネット事業者は7月26日、児童が安心・安全に利用できるインターネット環境の向上を目指して「青少年ネット利用環境整備協議会」を発足させた。
大学生協共済連は、全国大学生協連と三菱総合研究所と協同で、「最新情報版 大学生が狙われる50の危険」を発行した。2011年2月に発行した初代、2014年2月に発行した二代目に続く三代目としている。価格は1,080円（税込）。大学生協の書籍部や一般書店などで入手可能。
カスペルスキーと静岡大学は、安全安心なネット利用を促進するための情報モラル教育を目的としたWebサービス「ジュニアスマホ検定」と「情報モラル診断サービス」2017年度版の無償提供を開始した。Webサイトから診断および申込みができる。
パナソニックは6月23日、モバイルノートパソコン「カスタマイズLet's note」の2017年夏モデル「XZ6」「SZ6」「RZ6」「LX6」を発売する。6月2日より、「Panasonic Store（パナソニックストア）」にて予約を受け付けている。
