advertisement
advertisement
日本マイクロソフトは、文教市場向けに10.8インチタブレット「Surface 3」のWi-Fiモデルを7月3日に発売する。タイプカバーとペンをセットした特別価格で、エントリーモデルは71,514円（税抜）。
早稲田大学は6月22日、マルウェア感染による3,308名の個人情報流出とスケジュール管理Webサイトの改ざんがあったことを発表した。現時点で二次被害の報告は受けていないという。
文部科学省は6月3日、教育委員会や学校の情報モラルに関する取組みをまとめた「情報モラル実践事例集」を教育の情報化サイトに掲載した。「教育委員会主体型」「学校・生徒主体型」「地域主体型」の計32の事例を紹介している。
東京都教育委員会は5月29日、学校裏サイト（学校非公式サイト）について平成27年4月の監視結果を公表した。検出された学校数は205校、不適切な書込み件数は1,170件で、ともに過去1年間で最多となった。
位置情報サービスの企画・開発・運営を行うotta（広島市）が提供する、防犯サービス「otta（オッタ）」を、広島市の安田学園安田小学校が5月初旬からテスト導入した。2・3年生を対象にサービスの運用がスタートしているという。
富士通は5月14日と15日の2日間、東京国際フォーラムにて「富士通フォーラム2015」を開催。多数のセミナーやデモ展示を通じ、新たなビジネス価値創造の取組みや科学技術を紹介している。教育現場や子育てに関する展示を中心に取材した。
ソニー・グローバルエデュケーションは5月1日、世界中の学校や団体、個人が利用できる教育サービス事業を開始した。グローバル仕様の教育サービスを提供することで、新たな教育インフラの創造を目指す。
東日本大震災の震災関連資料をまとめ、デジタル化した「久慈・野田・普代震災アーカイブ」が15日にWeb上で公開された。小学校では防災教材として、高校、短大、大学などでは研究利用・防災計画策定など、さまざまな利用が想定されている。
ヤフーは3月30日、検索結果の非表示措置の申告を受けた場合の対応方針を発表した。検索結果とプライバシーに関する有識者会議を踏まえ、具体的な対応方針を明らかにしている。未成年者のいじめ被害といった過去の被害に関する情報などが対象となる。
日本最大級の現役教師のための会員制電子書籍ライブラリー「TOSSメディア」が、3月25日より正式オープンした。教育に関する250冊の電子書籍を購読することができる。年会費は12,000円（税込）。TOSSメディアサイトの申込フォームより申込みが可能。
ソフトバンクモバイルと企業教育研究会は、青少年が安心・安全にスマートフォンを利用するための教材第4弾「みんなで考えよう、ケータイ・スマートフォン」を制作した。3月21日より申込受付開始、4月1日より全国の学校教育機関やPTAなどへ順次配布される。
大阪府は3月18日、青少年のスマートフォンやSNSなどによるトラブルを回避するための指導教材「ネットトラブル回避プログラム」を作成し、府内の小中高校に配布すると発表。ネットトラブル回避を目的とするプログラムは、全国初の取組みだという。
デジタル教科書教材協議会（DiTT）は、シンポジウム「未来の教育のあり方を考える～先導自治体が描く未来～」を2月23日、慶應義塾大学三田キャンパスで開催する。
