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シダックス大新東ヒューマンは2020年4月1日より、子ども達に向けて「新型コロナウイルス対策衛生研修」を実施する。衛生研修は、新型コロナ感染拡大への対応策として、全国約600の学童保育施設にて行われる。
新型コロナウイルスの影響で子どもたちはさまざまな不満や不安を抱えていることが2020年3月27日、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンのアンケート調査の速報結果からわかった。子どもたちからは「毎日がひまで退屈」など、さまざまな声が寄せられている。
子どもが将来就きたい職業について、男の子は「スポーツ選手」、女の子は「ケーキ屋・パン屋」がそれぞれ22年連続で1位だったことが、クラレが2020年4月2日に発表した調査結果より明らかとなった。
文部科学省は2020年4月1日、新型コロナウイルス感染症に対応したガイドラインを改訂し、都道府県教育委員会などに通知した。臨時休校の実施については、感染の事実や感染者数から基準を一律に定めるのではなく、個々の事情を確認のうえで判断するよう求めている。
笹川スポーツ財団は「子ども・青少年のスポーツライフ・データ2019」を2020年3月30日に刊行した。最新の調査結果で、過去1年間に運動やスポーツをまったく行わなかった12歳から21歳の割合が増加していることがわかった。
東京都教育委員会は2020年4月1日、新型コロナウイルス感染症に関する都立学校の今後の対応について発表した。都内で感染拡大の局面にあることから、5月6日まで休校とする。区市町村教育委員会に対しても、感染拡大防止の協力を強く要請する。
液晶ペンタブレットなどを販売するワコムは、小学生～中学生の子どもがいる保護者に「職業に関する意識調査」を実施。デジタル社会で活躍できる職業は「ゲームクリエイター」などが上位にランクインしたが、なってほしい職業は「医師・看護師」とギャップがあった。
小中高の一斉休校について、医師の39.8％が「メリットの方が大きい」と考えていることが、医師のともが2020年3月31日に発表した調査結果より明らかになった。「クラスター感染の予防」「人の移動を制限できた」「家庭間での感染機会が減った」などの理由があがっている。
日本財団は2020年3月30日、2018年10月からスタートした「18歳意識調査」の第23回結果を発表した。世界的な格差について、72.3％が「拡大している」と回答。また、6割近くが、日常生活の中で経済的な格差を感じていることがわかった。
厚生労働省は2020年3月31日、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金について、対象となる休暇取得の期限を延長すると発表した。臨時休校に伴う子どもの世話などで、4月1日から6月30日までに取得した休暇についても支援対象となる。
同志社大学と電通総研は2020年3月26日、人々の意識の変化について分析する「世界価値観調査」の日本調査の結果を発表した。2010年調査に比べ、「働くことがあまり大切でなくなる」ことを肯定する答えが倍増し、「働く」ことの優先順位の低下が見られた。
厚生労働省と東京ガールズコレクション実行委員会は2020年3月31日、新型コロナウイルス感染症予防の啓発メッセージ動画を公開した。動画には東京ガールズコレクション（TGC）出演モデルが協力し、新型コロナウイルス感染症に対する正しい知識を若年層へ届ける。
新型コロナウイルスの感染が都市部を中心に拡大していることを受けて、文部科学省の萩生田光一大臣は2020年3月31日、患者急増が懸念される地域で臨時休業を続ける可能性があることを示唆した。学校再開ガイドラインをさらに具体化する考えも明らかにした。
国境なき医師団（MSF）日本は2020年3月26日から、活動資金の一部を日本から拠出することを目指し、新型コロナウイルス感染症への医療援助活動および危機対応の寄付の募集を開始した。寄付はオンライン、ゆうちょ銀行への振込み、電話で受け付ける。
東京都は2020年3月30日、「東京都ひとり親家庭自立支援計画（第4期）」を策定したと発表。改訂のポイントは、「ひとり親家庭を支える『つながり』への支援」「子供の健全育成と将来の自立に向けた支援」など5つ。
