advertisement
advertisement
世界の子どもを支援する国際NGOワールド・ビジョンは2020年4月6日、緊急報告書「Aftershocks」を発表。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大は、3,000万人の子どもたちの命を脅かすと警告した。
緊急事態宣言による今後2年間の経済的減少額が、7都府県で約30兆円、日本全体で約63兆円にのぼることが2020年4月8日、関西大学の分析結果から明らかになった。都府県別の経済的減少額は、東京都で約12兆円、大阪府で約4兆5,000億円と推定している。
新型コロナウイルスの感染対策として、国が全世帯に2枚ずつ配布する布マスクについて、厚生労働省は2020年4月8日、Webサイトに「布マスクの全戸配布に関するQ＆A」を掲載した。全戸配布する理由、布製マスクの効果や品質、配布時期などの情報をまとめている。
Z会は、学ぶ意欲が高く成績優秀でありながら、経済的な理由により修学が困難な2021年4月に大学に進学する高校3年生を対象に、返済義務のない「Z会奨学金」奨学生を募集している。申込みは2020年7月31日まで。
イオングループのアパレル専門店コックスは2020年4月8日より、洗える子ども用マスク「ぴたマスク」の予約販売を開始した。伸縮性に富み、耳にかけた際に痛くなりにくい。価格は3枚セットで1,200円（税別）。
鳥取県の教育委員会は、政府の緊急事態宣言が出された日以降に、該当する都府県から転校してきた生徒については、一定期間の出席停止とする方針を決定。北海道教育委員会は、道外から転入した児童生徒の健康観察を保護者に確認するよう通知をしている。
東北大学は2020年4月8日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、行動指針をレベル3に引き上げた。東京大学や大阪大学も活動制限のレベルを引き上げている。また、横浜国立大学は9月末日までの対面式授業は実施せず、インターネットを活用して開講することを決定した。
人事院は2020年4月8日、2020年度国家公務員採用総合職試験の実施延期について発表した。当初は第1次試験を4月26日に予定していたが、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえ、4週間後の5月24日に延期する。
マイナビと日本経済新聞社は2020年4月8日、2021年卒学生を対象とした「マイナビ・日経2021年卒大学生就職企業人気ランキング」を発表した。文系1位は「JTBグループ」、理系1位は「ソニー」で、前年と同じだった。
ユニセフは2020年4月7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、子どもの権利の危機を防ぐためのメッセージを発表した。また、セーブ・ザ・チルドレンなど3団体は共同で、日本政府に対して、子どもの権利を守るためのODAの拡充を求めている。
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、2020年4月7日に緊急事態宣言が発出された。対象区域となった東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県は、各Webサイトにて外出を自粛し、性急な帰省や買いだめを控えることなどを呼びかけている。
AGREEは、医療相談アプリ「LEBER（リーバー）」の2020年4月10日までの無料提供期間を、5月10日まで延長する。新型コロナウイルスに加え、あらゆる身体の不調についての医療相談を、アプリで行うことができる。
ビーサイズは2020年4月6日、小中学生の子どもがいる世帯を対象に、AIみまもりロボット「GPS BoT（ジーピーエス・ボット）第1世代モデル」の無償提供を開始した。申込みは5月末日まで、最大5万台まで受け付ける。端末価格は無償、別途送料と月額料金が必要。
過去、現在、未来の「職業」についての親や子どもの意識の違いやその変遷について、ランキングをもとにみていく。
東京大学相談支援研究開発センターは202年4月2日、Webサイトに新型コロナウイルス感染症の対応について掲載。困難な局面を乗り切るために、学生に寄り添った内容になっている。慶應義塾大学環境情報学部の学部長のメッセージも学生への思いが詰まっている。
大阪府大東市は、新型コロナウイルス感染症に関する対策事業として、2020年度予算に3億円の予備費を計上した。公立小中学校の1学期中の給食費を無償とするほか、0～2歳児の保育料を7月まで無償化。産婦らにマスクを配布する。
