東京都は2020年12月24日、2021年（令和3年）の「年男・年女人口」および「新成人人口」の人口推計を発表した。2021年1日1日時点における東京都の年男は54万7千人、年女は57万4千人。新成人人口は12万1千人で、前年と比べて2千人増加した。
東京都交通局は12月23日、都営地下鉄浅草線へのホームドア導入計画を明らかにした。
入試直前。教育家で「かしこい塾の使い方」主任相談員の小川大介先生に、入試直前の受験生が発する見逃したくないサインや、体調面で気を付けたいポイントについて話を聞いた。
消費トレンドを研究するマインドシェアは2020年12月4日、「日本のママ白書2020年度緊急版」（新型コロナウイルス状況把握版）を公開した。中長期的な不安ランキングでは、「自身や家族が勤めている会社の経営状況が悪化するのではないか」が1位となった。
小学生の「将来つきたい職業」は、男子1位が「プロサッカー選手」、女子1位が「パティシエ（ケーキ屋さん）」であることが、学研教育総合研究所の小学生白書（2020年8月調査）より明らかになった。
横浜国立大学は2020年12月23日、2021年度（令和3年度）は可能な限り対面授業を実施するよう準備を進めていると公表した。上智大学も対面での授業を原則とすることを決めている。また、文部科学省は、後期等の授業の実施状況について調査結果をまとめている。
中学生以下の子どもがいる母親の85.9％が教育費に関して不安を感じていることが、インタースペースの調査結果より明らかになった。教育費を貯め始めた時期は、子どもが1歳までという回答が約9割を占めた。
厚生労働省は2020年12月23日、2020年の放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）実施状況を公表した。登録児童数は前年（2019年）比1万1,701人増の131万1,008人で、過去最多を更新。放課後児童クラブ数2万6,625か所も、過去最多を更新した。
東京大学発達保育実践政策学センターとベネッセ教育総合研究所は、「乳幼児の生活と育ち」研究プロジェクト報告として、シンポジウム「乳幼児の社会情動的発達を支える子育てとは？～夫婦ペアデータからみたチーム育児の葛藤と協働～」を、2021年1月10日に開催する。
東京都は2020年12月22日、都立スポーツ施設等における一部利用中止等について発表した。年末・年始期間における新型コロナウイルス拡大防止の対応で、使用中止は2021年1月11日まで。
ookamiはスポーツエンターテイメントアプリ「Player！」において、2020年12月23日に開幕した「ウインターカップ2020第73回全国高等学校バスケットボール選手権大会」の男女全118試合をリアルタイムで速報する。決勝戦は男子が12月29日、女子が12月28日。
東京外国語大学は2020年12月22日、学生生活を送るための食費の一部として、生協食堂で利用できる食券4,000円を配布することを公表した。食券を配布するのは、11月に続き2回目。弘前大学は「100円夕食」を提供するため、クラウドファンディングを実施した。
日本学生支援機構は、各企業が社員に実施している奨学金の返還支援（代理返還）について、企業から直接送金を受け付ける新制度「企業の返還支援（代理返還）システム」（仮称）を2021年4月1日より開始すると発表した。これから奨学金返還支援を実施する企業も利用できる。
九州大学は2020年12月21日、「生後12か月の赤ちゃんも『自分の顔』を認識している」とする研究成果を発表した。顔刺激を視聴する実験調査で、赤ちゃんは「自分の顔」「他の乳児の顔」「合成した顔」を区別し、自分や他者の顔を合成顔より選好して長く見たという。
東急は12月21日、建設中の相鉄・東急直通線のうち、「東急新横浜線」内に設けられる新駅の名称に仮称の「新綱島」を選定したと発表した。
厚生労働省は2020年12月21日、待機児童の解消を目指す「新子育て安心プラン」を公表した。女性の就業率の上昇に対応し、2021年度から2024年度までの4年間で約14万人の保育の受け皿を整備するとしている。
