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2026年春の全国交通安全運動が、2026年4月6日～15日までの10日間で実施される。小学生の事故は登下校中に多く、例年4月～6月に集中する。警察庁交通局は歩行者の安全確保、「ながらスマホ」の根絶、自転車のルール遵守を掲げ、事故防止を呼びかけている。
第98回選抜高等学校野球大会の決勝戦が2026年3月31日に行われ、大阪桐蔭（大阪）が智弁学園（奈良）を7-3で下し、関西勢同士の決勝を制した。大阪桐蔭のセンバツ優勝は、2022年大会以来、4年ぶり5回目。春夏あわせて通算10度目の快挙を手にした。
日本全国の中学・高校の部活動における「脳振とう」の発生率は、ラグビーを筆頭に柔道・空手といった接触の多い種目で高いことが2026年3月18日、日本スポーツ振興センター（JSC）らの研究グループが発表した実態調査で明らかになった。
東京都は、2025年に実施した「男女平等参画に関する世論調査」の結果を公表した。同調査は、都民の意識を把握し行政運営の参考にする目的で行われ、18歳以上の都民1,615人から有効回答を得た。調査の結果、学校の教科における得意、不得意が性別に由来すると考える人が約5割に達していることが明らかになった。
東京都は2026年3月13日、保護者向け発達障害デジタルブック「まずは知ってほしいわたしたちのこと 子供の成長と発達が気になったら読むガイドブック」を公開した。子供の発育や発達障害の基礎知識、東京都の支援制度、相談窓口などについて、わかりやすく解説している。
離婚後の子供の養育に関する民法などの改正法が、2026年4月1日から施行される。子供の利益を最優先に考え、これまで認められていなかった共同親権が選択できるようになる。これにより、離婚後の子育ては父母双方が関与する形へと大きく変わる。
キッズドアは2026年3月26日、千葉大学墨田サテライトキャンパスにて、高校生を対象とした特別講座「あなたの魅力を120％引き出す！笑って学べるコミュ力。よしもと芸人が教えるコミュニケーション講座」を開催する。参加費無料、事前申込制。各回先着30名。
Stardyが運営するオンライン予備校「河野塾」は、経済的事情を抱える高校生を対象に、授業料を全額免除する「河野塾奨学金制度」を創設する。3つの支援枠で総額約1,000万円相当を支援する。応募は2026年3月16日まで。
瀬戸内サニーが主催する「瀬戸内サニー学生留学応援プロジェクト」の3期生募集が始まっている。渡航費や宿泊費など、すべて無料で夏休み期間中に米シリコンバレーへ渡航できる。対象は瀬戸内と中四国地域に在住する新高校1～3年生と新高専1年生～3年生。応募は2026年3月31日まで。
キーエンス財団は、2026年4月に新2、3、4年生となる大学生を対象とした「がんばれ！日本の大学生 応援給付金」の2026年度募集を開始すると発表した。5,000名に30万円を返済不要で一括給付する。応募受付は2026年3月2日から開始される。
厚生労働省は2026年3月3日から5月31日までの期間、戦傷病者史料館「しょうけい館」において、春の企画展を開催する。戦傷病者の結核体験や療養生活をテーマに、関連資料や映像の公開を通して、当時の医療や社会状況を紹介する。
ウェザーニューズは2026年2月16日、花粉観測機「ポールンロボ」による花粉観測や、ウェザーニュースアプリのユーザーからの花粉症の症状報告を総合して、関東の1都3県が2026年2月16日までに花粉シーズンに入ったことを発表した。2月下旬から気温が平年を上回る日が多くなり、スギ花粉の飛散エリアは西日本と東日本を中心に急速に拡大するとみている。
小学生が1か月間に読む本は平均12.1冊で、過去最高値を記録した前年から1.7冊減となったことが、「第70回学校読書調査（2025年）」の結果より明らかとなった。中高生は2023年を最高値に引き続き減少。学校段階が進むほど読書冊数が減り、不読率が上がる傾向にある。
オルビスは、国際女性デー（3月8日）に先がけ、思春期の心と肌のセルフケアをテーマにしたオンラインイベントを2026年3月4日に開催する。中学・高校の学校関係者や中高生の子供を持つ保護者を対象に、自分を大切にするためのウェルネスの視点を共有する。
学研教育総合研究所は2026年2月18日、幼児を対象とした生活実態調査の第1弾と、小中高生を対象とした生活・将来意識調査の第2弾を発表した。将来つきたい職業の1位は、幼児が「パティシエ」、小学生が「ネット配信者」、中学生・高校生が「会社員」となった。
こども家庭庁は2月6日、霞が関プラザホールにて「こどものまわりのおとなサミット2025」を開催した。同庁は「こどもまんなか社会」の実現を掲げ、子供や子育て世帯を社会全体で支える仕組みづくりを進めている。全国でどのような取組みが広がっているのか。NPO・企業・大学が語る子供支援の最前線をレポートする。
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