advertisement
advertisement
コロナ5類への移行により東北における震災学習の活発化が期待される中、伝承団体の96%、伝承施設の71%が活動継続に「不安がある」と回答したことが、3.11メモリアルネットワークが実施したアンケート結果から明らかになった。
地域によってはすでに30度以上の真夏日が観測される等、厳しい暑さによる熱中症の被害が年々深刻化している。今年も早めの熱中症対策が必要になると考えられることから、消費者庁は2023年5月8日の「子ども安全メールfrom消費者庁」で早めの熱中症対策について呼びかけた。
警察庁は、5月11日から20日まで実施する「令和5年春の全国交通安全運動」で、努力義務となった自転車のヘルメット着用推進を重点取り組みの一つとして展開する。
日本財団は2023年5月1日、全国の10～18歳の男女を対象に実施した「こども1万人意識調査」の結果を公表した。国や社会が子供たちのために優先的に取り組むべきことは、「高校・大学までの教育を無料で受けられること」（40.3%）がもっとも多い結果となった。
日本ユニセフ協会は、5月5日の「こどもの日」を前に2023年5月2日、すべての子供が安心・安全にスポーツができる環境作りに必要なことを、子供たち自身に知ってもらうため、ユニセフ「子どもの権利とスポーツの原則」の子供向けサイト「ユニセフ こどスポ」を公開した。
この1週間で公開されたリセマム記事から、高校生やその保護者向けのニュースをピックアップ。2023年4月24日～4月28日の注目ニュースを振り返ってみよう。
文部科学省は2023年4月28日、5類感染症へ移行後の「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル」を公表した。高齢者との同居等、感染不安を理由とした休みは、合理的な理由があると校長が判断した場合、欠席扱いにしないことを可能とする。
政府は2023年4月26日に行われた経済財政諮問会議にて、少子化対策の効果試算を公表。GDP比1％程度（約5兆円）の支出増加により出生率が0.05～0.1程度、人口が90～180万人程度増加。OECD平均並まで家事時間の男女格差を改善した場合も、出生率が0.1程度上昇すると試算した。
国立社会保障・人口問題研究所は2023年4月26日、「日本の将来推計人口（令和5年推計）」結果を公表した。総人口は2070年に8,700万人と現在の7割に減少。65歳以上の高齢者人口はおよそ4割、0～14歳人口はおよそ1割となり、人口ピラミッドは大きく形を変えると予測している。
JICA横浜は2023年6月17日、「世界の入り口に立とう！」をテーマにしたセミナーを開催する。対象は、神奈川県内に在住・在学・在勤の高校生世代（国籍問わず）。定員は30名、参加費無料、先着順で受け付ける。
コクヨは2023年4月24日、中高生対象に、デジタル勉強アプリとアナログの文具での、学びをサポートする「文具×勉強アプリサイト」公開した。同サイトを通じて、新学年はじめての定期テストを応援する。
河合塾グループのKEIアドバンスは、2023年5月13日にスポーツフィールドと「スポーツをがんばる高校生に向けた大学入試説明会」をオンラインで共催する。参加7大学が、各校の取り組みや入試情報を説明し、主体的な進路選択をするきっかけを提供する。
この1週間で公開されたリセマム記事から、高校生やその保護者向けのニュースをピックアップ。2023年4月17日～4月21日の注目ニュースを振り返ってみよう。
永岡桂子文部科学大臣は2023年4月18日の記者会見で、痴漢被害に遭った児童生徒が警察へ通報する過程で遅刻や欠席した場合は「欠席日数に含めない」等、痴漢撲滅に向けた政策パッケージの留意点を語った。同パッケージは3月30日付で関係省庁において作成された。
熱中症予防行動を効果的に促す「熱中症警戒アラート」が、2023年4月26日より10月25日まで全国で運用される。環境省と気象庁が、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される際に発表し、暑さへの「気づき」を呼びかけ国民の熱中症予防行動を促す。
スタディプラスのStudyplusトレンド研究所は、「学校のルールについての意識調査」を実施し、2023年4月14日、結果を公開した。校則でアルバイト、メイク、特定の髪型（ツーブロック・パーマ等）が禁止されている学校が多かった。
