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マイナンバー法（社会保障・税番号制度）が10月5日に施行され、10月以降、市区町村を通じて順次、マイナンバーが通知される。平成28年1月から運用がスタートし、個人番号カードの交付や利用が始まる。
JAF（日本自動車連盟）は、身近なエコをテーマとする「JAFみんなのエコ川柳」を2016年2月15日まで募集する。
インターネット個別指導塾のCCDnetは、中学生・高校生の子どもを持つ母親300名を対象に、子どもがどのように勉強とそれ以外の両立を図っているか調査した。結果、中高生の52.3％が両立に課題を抱えていることがわかった。
厚生労働省は10月1日、子どもの貧困対策・子どもの未来応援プロジェクトの特設サイト「子供の未来は日本の未来」を開設した。支援情報の検索、活動支援のための寄付、支援活動団体とサポート企業とのマッチングなどの機能を備えている。
全国で「カンコー学生服」を展開する菅公学生服が発売した詰襟学生服「カンコードライウォッシュ」とセーラー服「カンコービューティーウォッシュ」が、この度2015年度グッドデザイン賞を受賞した。
選挙権年齢が満18歳以上に引き下げられることを受け、文部科学省と総務省は連携して政治や選挙に関する高校生向けの副教材「私たちが拓く日本の未来 有権者として求められる力を身に付けるために」を作成し、ホームページにて公表した。
スカパーJSATは、10代から60代を対象に「テレビ視聴に関する調査2015」を実施。10代がよく見るテレビ番組は、バラエティやニュース・報道番組で、リビング・居間で見ている人が多いことがわかった。
「三鷹・星と宇宙の日2015」が10月23日と24日、国立天文台三鷹などを会場に開催される。施設の公開や展示、講演会などを通して最先端の天文学に触れることができるほか、天体観望会やスタンプラリーなども楽しめる。
内閣府は9月24日、「少年非行に関する世論調査」の結果を公表した。少年非行については、約8割が「増えている」と回答。実際に増えていると思う少年非行は、掲示板への犯行予告などを挙げた人が6割にのぼった。
マナボが運営する教育サービス「スマホ家庭教師mana.bo」は、台風18号に伴う東日本豪雨によって被災した地域に住む中・高校生を対象に、mana.boの教育サービスを無償提供すると発表した。被災地域の中・高校生の学習環境維持を支援したいとしている。
大阪市立大学は9月24日、肥満児は脂肪肝の頻度が高く、肝臓が硬い傾向にあると発表した。肥満児の増加に伴い、合併症の早期発見・治療が重要視される中、肝硬度測定機器「フィブロスキャン」による肥満児への測定を国内で初めて実施、リスクの高さを明らかにした。
文部科学省が9月16日に「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査結果」を公表し、神奈川県・埼玉県では速報値を公表。神奈川県は長期欠席を「不登校では」と積極的にとらえ、不登校者が前年度より増えたが、改善率は最近6年間でもっとも高い数値となった。
千葉工業大学は、高校生がハイブリッドロケットの設計・製作から打ち上げまでを行う「ロケットガール＆ボーイ養成講座」を10月から3月まで開催する。ロケットの製作技術のほか、プロジェクトマネジメントやチームワークも学ぶことができる。
「やばい」を「とても素晴らしい」という意味で使う10代が9割に達することが9月17日、文化庁が発表した平成26年度「国語に関する世論調査」の結果からわかった。新しい複合語や省略語では、「デパ地下」や「クールビズ」などの認知度が高かった。
千葉県と北海道は、毎年文部科学省所管が行う統計調査「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」について、各道県の調査速報を公表した。両道県ともに、暴力行為の発生件数および不登校児童数について、小学校での増加傾向が目立っている。
文部科学省は9月16日、平成26年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」の結果を公表した。暴力行為は、中学校や高校が減少傾向にある中、小学校が4年連続で増加。前年度比572件増の1万1,468件と、過去最多を更新した。
