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教えて！「かくれ脱水」委員会は、中高生のクラブ活動における脱水リスクとその対応を公開した。監修者は、兵庫医科大学小児科学教授医学博士の服部益治氏。
東京都と東京都私学財団は、私立高校に通う生徒のいる家庭の経済的負担を軽減するため、平成28年度分授業料等負担軽減制度の申請受付を6月中旬より行う。軽減額は対象世帯により異なる。
千葉大学と上智大学は5月26日、熊本地震で被災した学生や入学志願者に対し、生活支援金の給付など経済的支援を行うと発表した。大学独自の取組みで、千葉大学は1人25万円、上智大学は1か月5万円（自宅通学生は3万円）を給付する。
警視庁は5月25日、「子どもの携帯電話やインターネット利用について」をホームページに掲載した。平成27年に都内の小中高校生らを対象に行ったアンケート調査を分析したもので、中学生の26.5％、高校生の33.0％が「高依存群」に分類されていた。
キングジムは、高木学園女子高校の生徒と共同開発した、筆箱や手帳に入れてコンパクトに持ち歩くことができる新しい形のマスキングテープ「KITTA（キッタ）」を、6月15日より発売する。カードサイズのちいさく持てるマスキングテープで、全12種類をラインアップする。
日本財団は5月23日、深刻化する子どもの貧困問題への支援を強化するため、「子どもサポートプロジェクト」を開始すると発表した。投入予定予算は50億円。11月には第1号となる活動拠点を埼玉県戸田市に設置する予定で、全国に100か所の開設を目指す。
埼玉県は、企業等で働く人に影「シャドウ（shadow）」のように付き添い、実際の仕事に触れる半日間の就業体験「ジョブシャドウイング事業」に参加する高校生を170人募集する。受入企業等は、埼玉県庁など24団体。 応募締切は6月17日。
JTは、給付型奨学金「JT国内大学奨学金」の奨学生の募集を開始した。対象はジェイティ奨学財団指定の高校に在籍する高3生。大学に納付する費用だけでなく、在学中の生活費などの支援も行う奨学金で、返済は不要。
高校生のアルバイト経験者のうち3割は、労働条件などでトラブルにあった経験があることが、厚生労働省の調査からわかった。また、アルバイトをする際、労働条件等を記載した書面を交付されなかった高校生は6割にのぼった。
小学館の国語辞典「大辞泉」編集部は、5月18日のことばの日を記念し、「あなたの言葉を辞書に載せよう。2016」キャンペーンと「大辞泉が選ぶ新語大賞 あなたの新語も辞書に載せよう。」スピンオフ・キャンペーンを開催中。投稿受付は5月18日より11月21日まで。
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は5月16日、「親子で要チェック！大学生活ハウマッチ」をWebサイトに公開した。初期費用や生活費など、具体的なデータを紹介。金額を予想して打ち込むと、必要経費を計算してくれるなど、大学生活のお金をシミュレーションできる。
18・19歳の若者の6割以上が、次の選挙に行こうと考えていることが5月12日、ジャストシステムが実施した「10代の選挙に関する実態調査」の結果から明らかになった。
岐阜女子大学は、発酵食品を使った朝ごはんメニューのコンテスト「第8回高校生朝ごはんコンテスト」を開催する。応募資格は高校生。入賞作品は表彰され、賞金ならびに副賞が贈呈される。応募締切りは9月9日。
ボランティア活動に取り組む青少年を称えその活動を支援する、第20回「PRUDENTIAL SPIRIT OF COMMUNITY ボランティア・スピリット賞」の「ボランティア活動内容」の応募受付が5月10日、開始された。全国の中高生などを対象に9月6日まで応募を受け付ける。
熊本市は、地震によって休校していた市内の小中学校、高校、専修学校、幼稚園の148校・園すべてを5月10日までに再開すると発表した。また、熊本県によると、5月10日までに熊本市を含む県内の公立学校の開校率は86.0％になる見込み。
千葉県教育委員会は5月6日現在、熊本地震に係る児童・生徒の受入れや支援について情報を掲載している。県立高等学校や特別支援学校での受入れを希望する場合は、千葉県教育庁の各担当課へ直接電話する。
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