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文部科学省は4月21日、平成28年度スーパー食育スクールの指定校を発表した。指定期間は1年間。福島県三春町立三春中学校や私立花咲徳栄高校、鹿児島県立楠隼中学校・高校など12校が選定された。
熊本市教育委員会は4月21日、市立の小学校と中学校、高校、専門学校、幼稚園について、熊本地震により当面の間は休校を継続し、5月10日を目途に学校を再開すると発表した。ただし、復旧状況により再開の時期が変更になる場合もあるという。
文部科学省は、地震や豪雨などの自然災害、事件・事故発生時の子どものケアに関する情報「子どもの心のケアのために ―災害や事件・事故発生時を中心に―」をホームページで提供している。
熊本県教育委員会は、地震による県立高校と市町村立学校の4月18日～23日(市町村立学校は22日まで)の休校情報を公表している。18日の休校が確定している県立高校は34校、市町村立小学校は148校。熊本市は20日まで全ての市立小中高校、幼稚園が休校となっている。
大阪市は、平成29年度に奨学金を活用して大学などに進学を希望している高3生とその保護者を対象にした「奨学金等制度説明会」を、4月28日と5月2日に市内で開催する。事前の参加申込み不要。
文部科学省は3月31日、満18歳以上が選挙権を有する選挙の実施に向け、平成27年11月より設置・検討を続けてきた「主権者教育の推進に関する検討チーム」による中間まとめを発表した。学校、家庭、地域が協力し多様な取組みを行う必要性を示している。
一般住宅や店舗などでよく見かける「こども110番の家」のステッカー。子どもを見守る拠点として知られているが、タクシーでも子どもの安全のための活動を行っている。目印は「タクシーこども110番」のステッカー、乗客がいる場合でも助けを求める子どもを保護してくれる。
埼玉県朝霞市で誘拐され、2年ぶりに保護された女子生徒が両親と警察に助けを求めたのは、公衆電話からだった。このことから公衆電話が再注目される一方で、携帯電話の普及によりその使い方を知らない若者も多いという。
東急セキュリティが提供する子ども見守りサービス「エキッズ」のオプションサービス「キッズプラス」が、4月より横浜市営地下鉄5駅に新設される。新学期を迎える4月、子どもたちの通過情報メールを受信できるポイントが増えることで保護者に安心を提供する狙い。
愛媛県は、これから親になる人から子育てを終えた人までの幅広い年代を対象に、「えひめ家庭教育応援学習プログラム」を作成した。誰でも自由に活用してもらえるよう、ダウンロードして利用できるプログラムをホームページ上で公開している。
横浜市教育委員会は、平成28年度横浜市高等学校奨学生を募集している。保護者が横浜市内に在住している高校生が対象で、ほかに学業成績、家計の収入状況などの資格条件がある。支給額は月額5,000円。募集人数は480人程度。
金融庁は3月17日、振り込め詐欺など預貯金口座への振込みを利用した犯罪で被害者に返金しきれなかった残金について、被害者の子どもに奨学金として給付する見直し案を明らかにした。300人を上限に、大学生は国立大学の授業料と同水準とする。
パナソニックサイクルテックは5月31日まで、パナソニックの電動アシスト自転車を通学用に購入したユーザーを対象に3年間の電動アシスト自転車通学保険をもれなくプレゼントするキャンペーンを実施している。子どもの通学に安心・安全を提供する。
大学生と専門学校生の約4割は貯蓄がなく、8割以上が将来に経済的な不安を抱いていることが、SMBCコンシューマーファイナンスによる調査で明らかになった。高校生でも、7割以上が将来に経済的な不安を持っていた。
保護者から「励まし・応援」などの働きかけを受けている子どもは、将来の目標や行動力などを持っている傾向が強いことが東京大学社会科学研究所とベネッセ教育総合研究所が行った「子どもの生活と学びに関する親子調査2015」より明らかになった。
この春休み、学生時代の思い出に「卒業旅行」「学生旅行」を計画している学生も多いはず。各旅行代理店では、海外、国内ツアーで個性的なプランや格安プランを提供し、学生時代ならではの想いで作りを後押しする。
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