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全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）は6月10日、2015年度末までに経済的理由で学費滞納・退学した生徒の調査結果を発表した。経済的理由で中退した私立高校生の割合は0.02％で昨年度から半減し、過去18年間の調査でもっとも少ない結果となった。
国立青少年教育振興機構は6月7日、「高校生の安全に関する意識調査報告書－日本・米国・中国・韓国の比較－」を公表した。日本の高校生は野外活動やボランティア活動への参加が4か国中でもっとも低いことが明らかになった。
東京都は、看護への理解と関心を深めてもらい進路選択の参考としてもらうべく毎年夏に開催している「一日看護体験学習」を、今年も7月21日～8月1日に開催する。対象は、都内在住または在校の中学2・3年生と高校生および都内在住の看護職を目指す社会人。参加費無料。
東京都教育委員会は5月31日、「東京都オリンピック・パラリンピック教育」のWebサイトを開設した。オリンピック・パラリンピックの精神や文化、競技などについて、わかりやすくまとめている。トップページでは、開催までの日数をカウントダウンして表示している。
パイロットコーポレーションは、油性ボールペン「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン×アクロボール For KUMAMOTO」を、7月1日から販売する。売り上げの一部はセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンを通じて、世界の子どもたちの支援活動や熊本の復興支援活動に使われる。
昭和シェル石油は、次世代育成と環境に関わる社会貢献活動として、第12回 昭和シェル石油 環境フォト・コンテスト「わたしのまちの○まると×ばつ」を実施、広く作品を募集する。
青少年育成大阪府民会議と大阪府は7月3日、若手ボランティアリーダー養成のための「やったるで！大阪の未来を変えるのはキミや！プロジェクト」を開催する。参加費は無料。申込みは、郵送やFAX、メール、インターネットで受け付ける。
教えて！「かくれ脱水」委員会は、中高生のクラブ活動における脱水リスクとその対応を公開した。監修者は、兵庫医科大学小児科学教授医学博士の服部益治氏。
東京都と東京都私学財団は、私立高校に通う生徒のいる家庭の経済的負担を軽減するため、平成28年度分授業料等負担軽減制度の申請受付を6月中旬より行う。軽減額は対象世帯により異なる。
千葉大学と上智大学は5月26日、熊本地震で被災した学生や入学志願者に対し、生活支援金の給付など経済的支援を行うと発表した。大学独自の取組みで、千葉大学は1人25万円、上智大学は1か月5万円（自宅通学生は3万円）を給付する。
警視庁は5月25日、「子どもの携帯電話やインターネット利用について」をホームページに掲載した。平成27年に都内の小中高校生らを対象に行ったアンケート調査を分析したもので、中学生の26.5％、高校生の33.0％が「高依存群」に分類されていた。
キングジムは、高木学園女子高校の生徒と共同開発した、筆箱や手帳に入れてコンパクトに持ち歩くことができる新しい形のマスキングテープ「KITTA（キッタ）」を、6月15日より発売する。カードサイズのちいさく持てるマスキングテープで、全12種類をラインアップする。
日本財団は5月23日、深刻化する子どもの貧困問題への支援を強化するため、「子どもサポートプロジェクト」を開始すると発表した。投入予定予算は50億円。11月には第1号となる活動拠点を埼玉県戸田市に設置する予定で、全国に100か所の開設を目指す。
埼玉県は、企業等で働く人に影「シャドウ（shadow）」のように付き添い、実際の仕事に触れる半日間の就業体験「ジョブシャドウイング事業」に参加する高校生を170人募集する。受入企業等は、埼玉県庁など24団体。 応募締切は6月17日。
JTは、給付型奨学金「JT国内大学奨学金」の奨学生の募集を開始した。対象はジェイティ奨学財団指定の高校に在籍する高3生。大学に納付する費用だけでなく、在学中の生活費などの支援も行う奨学金で、返済は不要。
高校生のアルバイト経験者のうち3割は、労働条件などでトラブルにあった経験があることが、厚生労働省の調査からわかった。また、アルバイトをする際、労働条件等を記載した書面を交付されなかった高校生は6割にのぼった。
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