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子供の不登校に関連して73.02％の保護者が「夫婦関係に危機」を感じていることが2025年5月13日、キズキ共育塾が運営するWebメディア「不登校オンライン」の調査結果から明らかとなった。
偽・誤情報を見聞きした4人に1人が何らかの形で情報を拡散していたことが2025年5月13日、総務省「ICTリテラシー実態調査」の結果から明らかとなった。拡散した偽・誤情報のジャンルは「医療・健康」62.6％、「経済」48.8％、「災害」39.3％の順に多い。
群馬県教育委員会は2025年5月12日、低所得世帯における授業料以外の教育費を支援する返済不要の「奨学のための給付金」について、2025年度から新入生に対する前倒し給付を開始すると発表した。前倒し（4～6月相当分）の給付申請は5月23日まで（厳守）。
不登校に関する無料のオンラインライブが2025年5月12日、InstagramとYouTubeを通じて開催される。精神科医のさわ氏をスペシャルゲストに迎え、保護者からの質問に答える形式で行う。参加無料、申込不要。
厚生労働省は2025年5月8日、15歳以上29歳以下の若年層を対象とした「戦後80年 記憶の継承作文コンクール」の募集を開始した。先の大戦に係る記憶を継承し、その学びをどのように現在そして未来に生かしていくかをテーマに2,000字以内の作文を募る。
すららネットは2025年5月10日、「不安克服！子供の可能性を広げる親の関わり方セミナー」をオンラインで開催する。参加費無料、申込受付中。
埼玉県の発達障害総合支援センターは、発達障害についてわかりやすく解説した「動画で学ぶ発達障害」を埼玉県公式YouTubeチャンネル「サイタマどうが」で配信している。発達障害に関わる基本的な知識、医療、福祉、不登校、学校生活など、2025年5月1日現在、14種類の動画を公開しており、誰でも無料で視聴できる。
ガールスカウト日本連盟は2025年4月28日、2024年に実施した「中学生・高校生のジェンダーに関する意識調査2024」の報告書を公開した。学校や家庭など日常生活に潜む「隠れたカリキュラム」が、中高生の意識や行動に影響を与えていることが明らかになった。
菅公学生服は2025年4月29日、調査レポート「カンコーホームルーム」Vol.231において、「中高生のスクールバッグ事情」の調査データを公開した。全国の中学・高校生1,200人を対象に、スクールバッグの学校指定の有無やタイプ、必要だと思うポイントを調査した結果が明らかになった。
東京都は2025年4月23日より、子供の意見を踏まえて政策をバージョンアップするための「こども都庁モニター」を募集している。対象は、未就学児の保護者と小・中・高校生の計1,200名。モニター回数は、2026年3月31日までに6回程度。募集期限は5月25日。
Uber Eats Japanは2025年4月21日より、13歳から17歳の子供が保護者の管理のもとでスマートフォンアプリ「Uber Eats」を利用し、料理などを簡単に注文できる「Uber Teens」の提供を全国で開始した。
Webメディア「不登校オンライン」が2025年2月に実施した「大募集！みんなの不登校川柳」では、合計390句の応募があった。「不登校の本人（当事者・経験者）」から寄せられた川柳は162句で、今回、この中から大賞1句、優秀賞1句、佳作33句を選出し、発表した。
千葉県は2024年4月17日、子供・若者施策の共通の基盤となる「千葉県こども・若者みらいプラン」の策定を発表した。対象期間は、2025年度から2029年度までの5年間。社会全体で子供や若者、子育て当事者を支えるための具体的施策を示し、140項目で目標を設定している。
千葉県は「LGBTQ相談」において、2025年4月15日からLINEの相談受付を開始した。実施日は、毎月第1・3・5火曜日の午後6時から午後10時および第2・4土曜日の午後1時から午後5時。年末年始を除き、祝日も受け付ける。
部活動中の落雷事故を受け、文部科学省は2025年4月11日、全国の教育委員会や学校設置者などに向けて、落雷事故の防止を依頼する事務連絡を出した。指導者が落雷の危険性を認識し、落雷の兆候や対応に留意するよう、あらためて求めている。
日本財団は2025年3月、「就職・仕事観」をテーマに68回目の18歳意識調査を実施した。調査の結果、78.2％が就活・働くことに「不安」を感じており、4人に1人が定年まで1つの会社で働き続けたいと答えたことが明らかになった。
