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金融オンラインスクール「グローバルファイナンシャルスクール」は2022年10月7日、金融教育の授業を受けた全国の高校生へのアンケート結果を公表した。
文部科学省は2022年10月6日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関係した児童生徒の悩みや相談に対し、学校の教育相談で適切に対応するよう全国の教育委員会等に通知した。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーによる支援の推進を図るよう求めている。
東京大学は2022年10月22日に「子ども睡眠健診運動」のキックオフシンポジウムをオンラインで開催する。参加費無料、要事前申込。
東京都は2022年11月～2023年2月にかけて実施する、2022年度「コミュニケーション アシスト講座」の参加者を募集する。対人関係の悩みや、コミュニケーション、「読み・書き」等の特定分野に苦手を感じる都立高生が対象。申込みは在籍校を通して行う。
伊藤手帳は、10月18日の「統計の日」に向けてZ世代である高校生の手帳事情に関する調査を行った。その結果、全体の56.8％が生徒手帳以外に手帳やデジタルのスケジュールアプリを使用していることがわかった。
着席時の姿勢を正し、子供ロコモを防ぐ、子供向け学習机「多機能フレームデスク」が発売された。垣根をコンセプトとしたオフィス家具「KAKINE」を展開する伊藤工業が開発し、子供のうつむき姿勢を防ぐ。
高校生の就職とキャリア教育、採用育成の支援を行うジンジブは2022年10月11日、高校生を対象にした「働く」に関するアンケート調査の結果を公表した。「理想の上司ランキング・アニメ・ゲームキャラ部門」の1位には、ドラゴンボールの「フリーザ」が選ばれた。
2022年秋の全国交通安全運動期間中（9月21日～30日）の交通事故死者数は83人で、前年同期と比べて20人増加した。警察庁が発表した。
小中高校の養護教諭156人のうち60.9％が、近視進行による将来の眼疾患・失明リスクへの危機感をもっていることが、ジョンソン・エンド・ジョンソン ビジョンケア カンパニーが2022年10月5日に発表した調査結果から明らかとなった。
観光庁による観光需要喚起策「全国旅行支援」が2022年10月11日よりスタートする。全国一律で旅行代金が4割引となる国の支援事業。割引上限額は、交通付き旅行商品が1泊8,000円、日帰り商品等が5,000円。クーポン券がもらえ、修学旅行等の学校行事にも活用できる。
内閣府は2022年9月26日、「子供・若者インデックスボード」の最新版（ver3.1）を公表した。子供や若者に関する幅広いデータを整理し、わかりやすく紹介。子供と若者の意識や取り巻く現状等を各種データから可視化している。
ハッシャダイソーシャルはトヨタ自動車との共同事業として、2022年11月19日から2023年2月4日まで、15～18歳の100人を対象とした無償オンラインプログラム「project：ZENKAI」を提供、参加者を募集する。
東京都教育委員会では2022（令和4）年10月1日から、都立高校等における産婦人科医を活用したユースヘルスケア事業を開始する。産婦人科医を学校医とし、思春期特有の心や体の悩みに関する専門的な相談に対応する。
経済産業省は2022年9月28日、地域×スポーツクラブ産業研究会による最終提言「未来のブカツ」ビジョンを公表した。多様なスポーツクラブが共存する「未来のブカツ」の社会システムを構築するため、大会・場所・人・財源・方針という5本柱の施策群を提言している。
約2割の人がコロナ禍でコミュニケーション力の衰えを感じていることが、企業トップ向けのコミュニケーションコーチングを手掛けるグローコムが実施した調査でわかった。
全国の公立の小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、幼稚園等における普通教室や体育館等の冷房設備設置率は95.7％であることが、文部科学省が2022年9月28日に公表した調査結果より明らかになった。
