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菅公学生服は2025年9月30日、「カンコーホームルーム」Vol.236で「中学・高校生の学校選びのポイント」に関する調査データを公開した。調査では、中学・高校生1,200人を対象に、進学時の知りたい情報や学校情報の入手方法、制服デザインへの関心度などを調べた。
第105回全国高校ラグビーフットボール大会北海道予選会の決勝戦が2025年9月28日に行われ、立命館慶祥高校（南北海道代表）と遠軽高校（北北海道代表）の2校が全国大会「花園」の出場を決めた。立命館慶祥の出場は3大会ぶり2回目、遠軽は3大会連続13回目。
子育て中の夫婦の36.2％が子育てに関して揉めた経験があるということが2025年9月24日、平石クリニックとNEXERの共同調査で明らかになった。およそ3組に1組の夫婦が、子育てを巡って対立を経験している。
明光ネットワークジャパンの子会社、明光みらいは2025年11月、明光フリースクール南阿佐ヶ谷新高円寺校を開校する。明光義塾の既存教室を活用し、不登校生徒が安心して通える居場所を今後全国各地に作っていく考え。10月の無料スクール体験会の参加者も随時受け付けている。
東京都教育相談センターは、児童・生徒の不登校や登校渋りを抱える家庭に向けた支援の一環として、「思春期サポートプレイス事業」を実施している。2025年10月18日、東京都立多摩図書館において第2回のイベントが開催される。今回のテーマは「学校以外の居場所」で、無料で参加可能だ。
2025年7月・8月に起きた水難事故による水難者535人のうち、103人が中学生以下だったことが2025年9月16日、警察庁が発表した「2025年夏期における山岳遭難・水難の概況」でわかった。山岳遭難は808件、遭難者は917人にのぼり、過去最多となっている。
国立健康危機管理研究機構（JIHS）は2025年9月9日、百日咳の全国の累積報告数が、8月31日までに7万2,448件になったことを明らかにした。東京都では9月7日までの累積報告数が5,698人にのぼり、このうち7割が5歳～19歳の若年層となっている。
厚生労働省は2025年9月12日、第36週（9月1日から9月7日まで）分のインフルエンザの発生状況を取りまとめて発表した。インフルエンザの患者報告数は全国で1,949件にのぼる。定点あたり報告数は0.50で、沖縄県が3.16ともっとも高い。全国で45の教育施設が休校や学年閉鎖、学級閉鎖の措置を取った。
小学生児童の歩行中の死亡・重傷事故者数は過去5年間の合計で10月がもっとも多いことが、2025年9月11日に警察庁交通局が公表した「秋の全国交通安全運動」に関する資料で明らかになった。新学期にも慣れ、日没が早まるこの時期は特に注意が必要として、安全な道路横断などを呼びかけている。
2025年9月9日、オンラインで「学校休んだほうがいいよチェックリスト」を運営する3団体が、児童精神科医のさわ先生を招いて無料の講演会を実施する。テーマは「不登校のプロと精神科医さわ先生が答える、夏休み明け不登校のお悩み解決スペシャル」である。
群馬県太田市は、経済的理由で大学進学が困難な学生を支援するため、独自の給付型奨学金「太田市みらい給付型奨学金」を開始。太田市に愛着をもち、修学の意欲と能力があるにもかかわらず、経済的な理由で進学が難しい学生が対象。さらにふるさと納税を通じて「太田市みらい給付型奨学金事業応援分」を新設した。
大学入試センターは2025年9月1日から、2026年度（令和8年度）大学入学共通テストにおける第2期「受験上の配慮」申請を受け付ける。申請書類は郵送にて10月3日必着分まで有効（10月1日消印有効）。審査結果は共通テスト出願後の11月下旬に通知される。
児童健全育成推進財団は2025年7月25日～9月16日の期間、生きづらさを感じている子供、特に小学生や中・高校生世代に向けたメッセージ「じどうかんもあるよ」を発信している。厚生労働省が提唱する「自殺予防週間」など、子供の命を守る取組みの一助となることを目指す。
法務省は2025年8月27日から9月2日まで、全国一斉「こどもの人権相談」強化週間を実施する。法務局職員または人権擁護委員が、いじめや体罰、児童生徒に対する暴言や不適切な指導、家庭内における虐待といった子供をめぐる人権問題について電話やLINEで相談を受け付ける。相談料は無料。
2025年の夏休み、全国各地の海や川で水の事故が相次いでいる。河川財団の調査によると、子供の水難死亡事故の61.8％が河川と湖沼池で発生している。身近に潜む危険を把握して、残り少ない夏休みを安全に過ごしてほしい。
徳島県は、若者の地元定着と地域経済を支える人材の確保を目的に、奨学金返還支援制度の「助成候補者」を募集している。この制度は、大学などを卒業後、県内事業所で正社員として一定期間以上就業した場合に、奨学金の返還を支援するものである。募集期間は2026年1月23日。
