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日本学生支援機構による奨学金の延滞者は、8割が年収300万円未満であることが3月27日、同機構の調査結果より明らかになった。常勤職員は4割に満たない一方、非常勤や無職などの比率が高く、不安定な雇用や低所得が奨学金延滞の背景にある実態が浮き彫りとなっている。
日本グラフィックデザイナー協会（JAGDA）は、日本全国のデザインを学ぶ学生の中から頂点を決める年に1度のコンペティション「JAGDA学生グランプリ2015」を開催。6月5日まで応募作品を募集している。
専修学校生の半数以上が奨学金や減免制度などの経済的支援を受けていることが3月23日、調査結果より明らかになった。日本学生支援機構（JASSO）の奨学金を受けている学生の9割近くが「奨学金がなければ修学は困難」とし、家計所得300万円未満では96.1％にのぼった。
教育系NPOアスクネットは、高校生インターンシップの過去の参加者に追跡調査を実施した。その結果、「学習意欲の向上」「課外活動への関心」「進路選択」「コミュニケーション能力の向上」のほぼ全ての項目で、インターンシップの効果を感じていることがわかった。
各都道府県の選考を経て選抜された47校の高校生チームが科学の知識や活用能力を競う「第4回科学の甲子園全国大会」が3月22日、茨城県つくば市で全競技を終え、渋谷教育学園幕張高等学校（千葉県代表）が優勝した。
留学ジャーナルが、国際的な視野を持ち活躍する人材の育成を目的に、毎年派遣している「海外研修奨学生」の募集を開始した。応募期間は3月2日から5月13日で、留学ジャーナルWEBサイトのエントリーフォームから受け付ける。
文部科学省は3月13日、児童生徒の安全に関する緊急確認調査について発表した。2月に発生した川崎市の中学1年生男子殺害事件を受けて、同様の危機にさらされている可能性のある児童生徒の人数を調査した結果、全国で400人いることが明らかになった。
日本学生支援機構は海外留学を希望する人のために、「海外留学サイト」を3月3日から公開している。留学に関するイベントや留学準備や奨学金等など、公的な機関としての情報を提供する。
不動産賃貸仲介ショップの「うちナビ」は、自転車シェアサービス「COGOO（コグー）」を運営しているリレーションズと業務提携したことを発表した。3月より九州大学・大阪大学・横浜国立大学・一橋大学の合格者へチラシ・サイト・アプリを通じてアプローチすることを発表。
日本初となる予備校機能をもつ東大合格シェアハウス「TOKYO SHARE 石神井公園」が、3月にオープンする。予備校である合格舎と提携し、東大合格請負人と呼ばれる同社代表の時田啓光氏の監修の下、学習効果を高める環境を実現するという。
子どもに対する向精神薬の処方が増えていることが、医療経済研究機構が実施した調査結果より明らかになった。13歳から18歳への処方を2002～2004年と2008年～2010年とで比較すると、抗精神病薬で43％、抗うつ薬で37％の増加となっている。
公職選挙法改正により選挙権年齢が18歳に引き下げられる見通しとなったことを受けて、JX通信社は未成年者を対象とした緊急オンライン調査を実施し、2月9日に結果を公表した。「18歳選挙権」が実現したら「選挙に行きたい」という未成年者は7割に上った。
日本薬物対策協会が2014年9月から12月にかけて実施した「中高生の薬物意識調査」によると、首都圏の中高生の53.3％が「危険ドラッグが手に入ると思う」と回答し、そのうち半数以上が「簡単に手に入ると思う」と回答していることが明らかになった。
BPO・放送と青少年に関する委員会（青少年委員会）は、2015年度「中高生モニター」を募集している。任期は4月からの1年間。モニター対象者は、2016年3月中旬に東京で行われるモニター会議にも参加する予定。
レオパレス21は、2014年11月7日から12月26日の期間で応募していた「高校生川柳コンテスト」の選考を実施し、入賞作品の発表を行った。最優秀作品には、マークミスの恐ろしさをうまく表現した「マークずれ 気づくの遅く 総崩れ」が選ばれた。
厚生労働省は1月29日、外国人を含めた日本における人口動態統計の概況を取りまとめ、公表した。平成25年の出生数は104万2,813人、前年より7,902人の減少。全出生数のうち、3.1％が「少なくとも父母の一方が外国人」だった。
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