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専門家マッチングサイト「専門家プロファイル」を運営するエンファクトリーは、遺産相続に関するアドバイスを専門家から無料で受けることができるスマートフォンサービスを開始。生前贈与や遺言書の対応など、さまざまな悩みに対応するという。
金融広報中央委員会に設置されている「金融経済教育推進会議」は6月18日、「金融リテラシー・マップ」をホームページ上に公開した。お金の知恵や判断力など、「生活スキルとして最低限身に付けるべき金融リテラシ－」の内容を小学生から高齢者まで年齢層別にまとめている。
消費者庁は6月18日、子どものボタン電池の誤飲について注意を呼びかけた。ボタン電池を誤飲すると、消化管に潰瘍ができて穴が開くなど、重篤な症状を生じることがあるが、乳幼児の保護者の約6割は重症事例の存在を知らないという。
働く母親が子どもの夕食の主菜に魚料理を調理しているのはわずか9.3％であることが、ディー・エス・エム社の調査結果より明らかになった。食べない理由は「料理に時間がかかる」「子どもが好まない」などが挙げられた。
文部科学省は「楽しい子育て全国キャンペーン」～家庭で話そう！我が家のルール・家族のきずな・命の大切さ～三行詩コンクールの募集を発表した。募集は7月1日（火）～9月10日（水）。対象は小学生、中学生、保護者、教職員等となっている。
ユーキャンは、子どもを持つ全国の男性ビジネスマン497名を対象に男性の育休取得促進を目的とした「男性の育児休暇取得に関するアンケート」を実施した。調査結果によると、育休取得経験者の8割以上が育休を「もう一度取得したい」と回答した。
子どもを持つ条件として、女性は「働きながら子育てできる職場環境」、男性は「教育にお金があまりかからないこと」をもっとも重視することが、内閣府が実施した意識調査の結果から明らかになった。6月17日に公表した平成26年版「少子化社会対策白書」に盛り込まれている。
厚生労働省は6月17日、子育て世帯臨時特例給付金と臨時福祉給付金の詳細を紹介する特設ウェブページ「2つの給付金」を開設した。支給対象者や支給額、申請方法などについて、わかりやすくまとめている。
内閣府は6月17日、平成26年版「少子化社会対策白書」を公表した。少子化の状況とこれまでの少子化対策の主な取組みのほか、今年度の特集として「『子ども・子育て支援新制度』の施行に向けた取組み」「最近の少子化対策」について紹介している。
消費者庁は6月17日、「平成26（2014）年版消費者白書」を公表した。オンラインゲームに関する消費生活相談は近年増加傾向にあり、未成年者に関する相談件数は、2010年度以降、毎年度約2倍のペースで増加していることが明らかになった。
政府は6月16日、産業競争力会議で「日本再興戦略」の改訂の素案を公表した。女性の活躍推進のため、放課後児童クラブ（学童保育）の受け皿を2019年度末までに30万人に拡大することを明記。「小1の壁」の解消を目指していく。
高齢者の金融資産を若い世代に活用してもらおうと、平成25年4月1日より「孫への教育資金非課税措置」が創設されて1年が経過した。信託協会によると、平成26年3月末時点の教育資金贈与信託の契約数は67,073件、信託財産設定額合計は4,476億円にのぼる。
JAF（日本自動車連盟）は、これからの気温が上昇するシーズンを前に、子どもなどの熱中症事故防止を呼び掛けている。
タワーレコードでは、赤ちゃんの感性を豊かにする音環境をCDにした「耳を育てる栄養素ド」を6月24日（火）にリリースする…
4月からの消費税引き上げに伴い、子育て世帯の消費の下支えを目的に児童手当の受給者1人につき1万円を給付する「子育て世帯臨時特例給付金」の申請が、さいたま市や練馬区などで始まっている。申請時期は市区町村によって異なる。
文部科学省は6月13日、小中高校を対象とした性同一性障害に関する調査結果を発表した。性別に違和感を持ち、本人や保護者が性同一性障害であると認識し、学校の教職員に相談のあった件数は全国で606件にのぼることが明らかになった。
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