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中学校や高校教員の6割が金融経済教育の授業が不足と考えていることが、日本証券業協会が実施した調査の結果から明らかになった。学習内容では半数以上の教員が「実生活とのつながりを感じにくい」という問題点を抱えているようだ。
首相官邸は8月、夏休み期間中の小中学生を対象とした特別見学会を実施する。首相官邸の大ホールや記者会見室などを見学することができ、9日間にわたり、計26回行われる。
東京消防庁は5月16日、熱中症に関する情報をホームページに掲載した。熱中症の発生場所は、小中高校生の場合、「公園・遊園地・運動場等」「学校・児童施設等」が多く、この2つで全体の約5割から7割を占めるという。
総務省は5月16日、2人以上の世帯の家計調査報告について、平成26年1～3月期平均速報結果を公表した。1世帯あたりの1か月平均の消費支出は30万3,041円、このうち教育費は10,505円で前年同期比実質12.8％の減少となった。
国土交通省は5月16日、「杉並」「世田谷」など、新たに10地域に導入する「ご当地ナンバー（第2弾）」について、11月17日からとすることを決定した。
東京地下鉄と東京大学生産技術研究所の次世代育成オフィスがコラボ企画第2弾として「鉄道ワークショップ2014～鉄道電気のしくみを学ぼう～」を中学生クラスと高校生クラスに分け、2日間にわたり開催する。
ユニセフが国際理解への第一歩として「2014年度夏休みユニセフリーダー講座」を8月13日に開催、参加者を募集している。対象は中学・高校生で定員は80人となっており、参加費は無料。
オリエンタルランドグループは、東京ディズニーリゾートのキャストと交流し、夢の実現について考えるプログラム「夢・感動塾」を、夏休み期間中の計3回開催する。対象は全国の小学5・6年生。
気象庁は5月15日、熱中症に関するポータルサイトをホームページに開設した。5月20日の予測より「高温注意情報」などを発表し、熱中症への注意を呼びかける。
総務省情報通信政策研究所は東京大学情報学環・橋本研究室との共同研究として「高校生のスマートフォン・アプリ利用とネット依存傾向に関する調査」を実施し、速報結果をまとめた。
東京理科大学は、「女性活躍推進のための行動指針」を制定した。女性理工系人材育成のため、「女子学生30％、女性教員15％」など、今後6年間の具体的な数値目標も設定。大学活性化のため、女性の活躍を戦略の柱に掲げ、力を注いでいく。
厚生労働省は5月14日、平成26年2月分の被保護者調査結果を公表した。生活保護の受給世帯は159万8,818世帯、受給者は216万6,381人で、過去最多だった前月から減少に転じた。受給が減ったのは、世帯数では10か月、人数では5か月ぶりとなる。
大阪府教育委員会は5月14日、府内の公立小中学校と大阪府立学校の校長を公募すると発表した。募集期間は、5月19日から6月17日。5月28日には、大阪市内で公募説明会も開催する。
明治大学は、和泉キャンパスと中野キャンパスで、難民の故郷の味を伝える「Meal for Refugees」を開催する。日本で暮らす難民支援のため、一食につき20円を寄付する。
大学が研究開発した食品を一堂に集めた「大学は美味しい！！フェア」が5月28日から6月3日まで、新宿高島屋11階催会場で開かれる。東京大学など38大学が参加し、スイーツや肉、米、酒など、多彩な自信作を展示販売する。
国立情報学研究所（NII）は5月30、31日、「NIIオープンハウス2014」を開催する。中高生や学生、一般に向けて、情報学に関するワークショップや基調講演、研究成果発表などを展開する。
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