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東北大学 東北メディカル・メガバンク機構は、4月14日に熊本県で発生した地震を受けて、妊産婦を守る情報共有マニュアルを公開した。東日本大震災の経験を踏まえて作成したもので、被災地の妊産婦さんに役立ててほしいとしている。
日本学生支援機構（JASSO）は、熊本県熊本地方の地震による被害で、災害救助法適用地域世帯の学生に対して奨学金の緊急採用および奨学金返還者からの減額返還・返還期限猶予、支援金の申請を受け付けることを発表した。
熊本地震の発生を受け、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンが子どもの心身をケアする支援を開始した。4月16日には、熊本県益城町の避難所内に「こどものひろば」を開設。「子どもの心理的応急処置」に関する特設サイトも開設している。
子どもの一人暮らしについて、9割以上の母親が賛成していることが、「Hotto Motto（ほっともっと）」を展開するプレナスの調査で明らかになった。子どもが一人暮らしを始めるにあたり、母親がもっとも心配しているのは「食生活」であった。
内閣府は4月11日、「社会意識に関する世論調査」の結果概要を公開した。毎年、20歳以上を対象に実施されている世論調査。社会全体の満足度は6割を超えているものの、4割近くが「若者が社会での自立を目指しにくい」と回答している。
日本学生支援機構は4月12日、Webサイトで「緊急のお知らせ」として、奨学金の情報システム「スカラネット・パーソナル」と連携したと語る民間企業のサービスについて、「当機構とは一切関係ない」と公表した。
サイクルベースあさひは、自転車を愛するスポーティな父親＝"チャリメン"を応援する「あさひチャリメン推進プロジェクト」を開始。30歳～50歳の既婚男女600名とその子どもを対象に、「スポーツサイクル（スポーツ自転車）と父親に関する意識調査」を実施した。
リクルートコミュニケーションズは4月1日より、男性の育児休暇取得を必須化する制度を開始したと発表した。子の出生時の特別休暇は、従来の2日から最大20日に拡充。そのうち5日の取得を必須化するという。
大阪市は、平成29年度に奨学金を活用して大学などに進学を希望している高3生とその保護者を対象にした「奨学金等制度説明会」を、4月28日と5月2日に市内で開催する。事前の参加申込み不要。
日本マクドナルドは、2003年から新小学1年生を対象にした防犯笛の配布を行っており、2016年は全国47都道府県へ計85万9,223個を贈呈したという。ほかに「子供110番の家」の推進や防犯教室も行っている。
ゴールデンウイークのおでかけ先としてもっとも人気が高いのは「テーマパーク・遊園地」であることが4月8日、子どもとおでかけ情報サイト「いこーよ」の調査結果から明らかになった。おでかけ予算は「3万円以下」という家庭が6割を占めた。
東京都と日本テニス事業協会、東京港埠頭が主催する「有明の森スポーツフェスタ2016」が、4月29日に開催される。テニス教室や、元オリンピック選手による走り方教室などを実施。入場・参加は無料だが、テニストーナメントのみ有料。
4月10日は交通安全に対する国民意識を高めるため、「交通事故死ゼロを目指す日」と定められている。消費者庁の「子ども安全メール from 消費者庁」は4月7日、チャイルドシートの正しい使い方について注意喚起を行った。
文部科学省では、身近な地域において保護者の支援を行う「家庭教育支援チーム」型の支援を促進してきた。「子どもたちの未来をはぐくむ家庭教育」ホームページにて家庭教育のさまざまな情報を発信しており、普及のために作成されたリーフレットを掲載している。
全国国公立幼稚園・こども園長会が行った調査によると、「ひも結び」や「箸使い」といった手先を使う技能を苦手とする幼児が多い傾向にあることが明らかになった。反対に、身についている生活技能で多かったのは「水道の蛇口をひねる」や「手をこすって洗う」だった。
東京地区私立大学教職員組合連合（東京私大教連）は4月6日、「2015年度 私立大学新入生の家計負担調査」の結果を公開した。自宅外通学者の仕送り額は過去最低の8万6,700円で、1日の生活費も850円と過去最低となり、厳しい生活状況が明らかになった。
