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文部科学省は1月22日、平成26年度の学校給食実施状況等調査の結果を公表した。国公私立学校の完全給食実施率は91.9％にのぼり、中学校では1.3ポイント上昇した。公立学校の月額給食費は、小学校4,266円、中学校4,882円となり、いずれも前年度より100円以上の増加となった。
カーAV取付キットなどを販売するカナック企画（本社・東京都葛飾区）は、「町工場見本市2016」に新幹線をデザインした子ども用ヘルメットを出展。そのヘルメットが人気を集め、予想以上の売れ行きだという。
電通がエネルギー自由化についての生活者意識調査を実施。結果を発表した。では、変更のボーダーラインはどの程度なのか。調査では電力会社変更の意思を示した21％の消費者のうち、29パーセントが「現在の電気料から月額500円の値下げ」で変更を検討すると回答している。
厚生労働省は1月22日、平成28（2016）年の第2週（平成28年1月11日～17日）のインフルエンザ発生状況を発表した。定点あたり報告数は4.11と前週から倍増。全国の保健所地域では、新潟県と北海道で警報レベルを超えている。
東京都港湾局は、東京港の役割や魅力について学ぶ「春の東京港親子社会科見学会」を、3月12日に実施する。日の出桟橋を出航し、海上バスで東京港をめぐった後、「東京みなと館」を見学する。対象は小学校4年生から6年生と、その保護者を含むグループ。参加無料。
厚生労働省は1月21日、中南米を中心に蚊媒介感染症のひとつである「ジカ熱」の感染が多数報告されていることを踏まえ、Q＆Aや対策法を掲載した。妊婦の流行地域へ渡航は慎重に検討するよう呼びかけている。
同志社大学は1月21日、法人事務部長らが廃棄物処理法違反の疑いで逮捕された件について、ホームページに理事長コメントを掲載。法人の責任者として、法令遵守と再発防止に取り組む意思を表明した。なお、寄付金をめぐって不透明な処理が行われた事実はないとした。
認可保育園の次年度入園申込みの結果が出るこの時期、希望が通らなかった人もいるだろう。そこで、保育園に子どもを預けるのではなく、子どもの成長を見守りながら仕事ができるシェアオフィス「子連れコワーキングスペース」の体験レポートをお届けする。
厚生労働省は文部科学省と共同で、平成28年3月に大学を卒業する学生の就職状況を調査した。平成27年12月1日現在で、大卒予定者の就職内定率は80.4％で前年同期より0.1ポイント増加した。短期大学（女子のみ）は前年同期より7.1ポイント増の68.0％だった。
「子どもの成長を見守りながら仕事する」そんな働き方をかなえる環境がある。子どもが過ごす場所と親が仕事する場所が隣接したシェアオフィス「子連れコワーキングスペース」だ。近年、会員制の子連れコワーキングスペースが大都市を中心にオープンしている。
コンビは、新生児から7才頃まで使えるロングユースのチャイルドシート「ママロン」に衝撃吸収素材を搭載した新製品「ママロン エッグショック CF」を2月上旬より発売する。
オウチーノ総研は1月19日、「2015年、人気の高かった駅・沿線ランキング（賃貸／首都圏編）」を公表した。首都圏の人気駅は1位「荻窪」、2位「目黒」、3位「武蔵小杉」、沿線ランキングは1位「JR中央線」、2位「JR山手線」、3位「JR総武線」という結果であった。
国民生活センターは1月19日、医師から寄せられたおもちゃの銃による発生事故の情報を受け、「決して人や動物に向けて撃たない」など大人が使い方や注意点をよく教え、安全を確認した上で遊ばせるよう注意を呼び掛けている。
新宿タカシマヤは、2月16日まで「受験生応援！」フェアを開催している。受験生にお勧めのゲン担ぎ洋菓子や和菓子など、受験生保護者も一緒に活用できる生活用品も取り揃えた。
埼玉県は1月21日より、「子育て応援マンション認定制度」を改正する。子ども3人以上の世帯が子育てしやすいマンションの普及を促進するために多子世帯に配慮した認定基準を追加するほか、既存物件の認定基準の緩和が行われる。認定の有効期間は5年間で、更新可能。
国際開発センター（IDCJ）は、小学3年生以上を対象にした「春休み短期留学プログラム」の参加者を募集している。3月27日から4月3日までの6泊8日間、マレーシアボルネオ島コタキナバルで英語レッスン、ホームステイなどを体験する。
