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日本経済団体連合会（経団連）は4月27日、「子育て支援策などの財源に関する基本的な考え方」を発表した。自民党から提案された「こども保険」「教育国債」について、公平性などの問題点を指摘。国民的な議論を喚起していく必要があるとしている。
小中学生が将来就きたい仕事の1位は「会社員」、小中学生の子どもを持つ親が子どもに就いてもらいたい仕事の1位は「公務員」であることが、総合人事・人材サービスを展開するアデコの調査からわかった。
大阪府教育センターでは5月8日から12日にかけてを、電話相談推進週間に設定した。通常よりも電話台数や相談員を増やし、子どもや保護者、教職員からの学校生活の悩みなどの相談に応じる。
小児科オンラインのこれまでの実績が第120回日本小児科学会学術集会で発表された。利用者の対象児童は「0歳代」「第1子」が最多だったという。相談内容は皮膚や下痢・嘔吐、咳・鼻汁、発熱に関するものが多かった。
日本整理収納協会は5月28日、親子で楽しく学べる「子どもおかたづけ・おそうじ名人」認定講座を開催する。初級コース「ふたば」は年長～小学2年生、上級コース「ひまわり」は小学3年生～中学生が対象。
家族行事、友達との外遊び、委員会・部活動を多くしていた人ほど、社会を生き抜く資質や能力が高いことが4月25日、国立青少年教育振興機構の調査結果から明らかになった。子どもの頃に遊びに熱中した人ほど自己肯定感が高く、へこたれない大人になるという。
ニュージーランド留学事情では、留学を考える児童・生徒、学生とその保護者に向け、ニュージーランド留学の魅力を紹介する。今回は、エリアによって異なる特徴をピックアップ。特に人気な代表的な都市・エリアを厳選し、お届けする。
東京都は4月24日、東京都における学校給食の実態を発表。1食あたり給食費における保護者負担の平均は、小学校で低学年232.73円、中学年249.17円、高学年264.89円、中学校で305.96円。もっとも平均額の高い中学校では、負担最高額347.00円と最低額と90円以上の差があった。
東京都は4月24日、グラフで見る東京のすがた「くらしと統計2017」を発表した。家計における支出金額は20年前より3万円以上減少した一方で、食料や交通・通信、教育にかける費用は増加。また、中学生の半数以上は小学4年生ころまでにインターネット利用を開始していた。
大阪ガスと大阪ガスクッキングスクールは6月11日、5歳～小学6年生と保護者を対象とした食育チャリティイベントを大阪ガスクッキングスクール6会場で開催する。参加費は親子2人1組で3,000円。Webサイトでの受付開始日は5月1日午後9時より。
東急電鉄は、スマートフォン向けの「東急線アプリ」を4月24日にリニューアル。頻繁に利用する駅をアプリのトップページに設定でき、到着時刻のほか、混雑度など利用者が使いやすいようにカスタマイズできる新機能を追加。アプリは無料。
バンダイは4月14日、「仮面ライダー チョコビスケットボール」と「プリキュア チョコビスケットボール」の一部商品にゴム片が混入している可能性が判明したと公表。賞味期限2018年1月のものを対象に回収するが、4月14日時点では健康被害は報告されていないという。
日本玩具協会は6月3日・4日、「東京おもちゃショー2017」を東京ビッグサイトで開催する。「おもちゃで世界を笑顔に」をテーマに、国内外の企業153社による約3万5,000点のおもちゃの展示が予定されている。入場無料。
文部科学省は4月19日、公立特別支援学校における医療的ケアを必要とする幼児児童生徒の学校生活および登下校における保護者等の付添いに関する実態調査の結果について公表した。通学生のうち6割以上が学校生活や登下校に保護者等が付き添っていた。
ザ・ノース・フェイスは、子どもが自然と接して体験し、学ぶことを目的としたキッズ・ネイチャー・スクール「ファミリー・トレイルランニング」を5月28日（日）に開催する。
ソニー生命保険が実施した「女性の活躍に関する意識調査2017」によると、家事を時給換算すると「未就学児の育児・世話」が1,413円、「小学生以上の子どもの育児・世話」は1,174円と、年々上昇していることが明らかになった。
