新生銀行と新生企業投資（SCI）は1月30日、国内の子育て関連事業へ投資する子育て支援ファンドを設立した。第1号投資案件は、託児付コワーキングスペースの運営・展開を行うママスクエア。今後、育児や女性活躍支援などを行う企業を対象に支援予定。
もうすぐ卒園式や入園式のシーズン。ママのフォーマル着の購入予算は、5,000円～1万円がもっとも多いことが、マザウェイズが実施したアンケートにより明らかになった。また、子どものフォーマル着を選ぶポイントは男女で違いがあることもわかった。
UQコミュニケーションズとUQモバイル沖縄は2017年1月26日より、月額1,980円（税別）で2年間スマートフォンを利用できる「UQ学割」の提供を開始する。キャンペーン受付期間中、UQ mobileに新規契約またはMNPで加入し、契約時に登録した利用者が18歳以下であれば適用される。
東京都は1月25日、平成29年度（2017年度）の予算案を発表した。子育て環境整備に1,630億円を計上し、待機児童解消のため保育サービス利用児童数の1万8,000人増加などを盛り込んでいる。
文部科学省は1月23日、「いじめの防止等のための基本的な方針」の改正案を公表した。「いじめが解消している状態」については、「いじめ行為がやんでいる状態が3か月継続」「被害者が心身の苦痛を受けていない」という2つの条件を示している。
2016年の家計支出で2015年より支出が増えた費目は、「食費」が全体の1位だったが、子どもが大きくなる40歳代では「教育費」がトップであることが、大垣共立銀行のシンクタンクであるOKB総研の調査で明らかになった。
日産自動車は1月23日、新型ミニバン「セレナ」の特別試乗企画「もしもパパがママになったら MOMMYING（マミーイング） DRIVE」を実施すると発表した。
セガトイズは、「それいけ！アンパンマン」の知育玩具シリーズから、乳幼児向け英語知育玩具「うたって♪そだてる♪英語耳 チャチャチャ チャンツ♪はじめてのアンパンマンABCボード」を2月9日に発売する。
Kids Publicが運営する遠隔医療相談サービス「小児科オンライン」は、シンガポール在住の日本人家族向けサービスとしてニチイインターナショナルクリニックとの連携を開始すると発表した。LINEやSkypeを通して日本人医師に直接相談ができる。
NTTドコモは1月20日より、25歳以下を対象とした「ドコモの学割」を実施する。適用条件を満たすと、1年間毎月の基本使用料が最大1,500円割引され、シェアパック子回線の場合、スマートフォンを月額1,500円から利用可能となる。
サンスター文具は、0～3歳の小さい子どもをもつママ向けのアンパンマン文具ブランド「スマイルプラス」の第2弾として、ミニノートやマスキングテープなどの新商品全28アイテムを2月中旬に発売する。子どもの「きろく」や「しつけ」など、育児に役立つラインアップだ。
林野庁などは1月28日、「平成28年度 学校の森・子どもサミット冬大会」を日本生命日比谷ビルで開催する。サミットでは、全国から集まった小中学生が森林を活用した体験活動について発表する。一般観覧の申込みは1月26日まで。
葛西臨海水族園は、首都圏直下型地震などの大地震を想定した避難訓練「お・さ・か・な」大作戦2017の参加者を募集する。訓練は3月8日に開催され、定員は700名で参加費は無料。参加には年齢、性別は関係なく、往復はがきに必要事項を明記して、2月20日必着で申し込む。
厚生労働省は、休日や夜間の急な子どもの病気を小児科の医師や看護師に電話相談ができる「小児救急でんわ相談事業（＃8000）」についてWebサイトで紹介している。適切な対処の仕方や、受診などについてアドバイスを受けることができる。
全国大学生活協同組合連合会（大学生協）は、「2016年度保護者に聞く新入生調査」の結果を公表した。奨学金を敬遠する傾向がみられ、受験や入学費用には貯蓄を切り崩す家庭が増えたほか、入学式に父親が参加する家庭は3割いることがわかった。
HACK JAPANホールディングスは、東京ビッグサイトで開催された「第1回高性能住宅設備EXPO」にて、「一元管理」「低価格」「簡単導入」を特徴としたシンプルなホームセキュリティサービス「Smart Home」の参考展示を行った。
