厚生労働省は10月26日、平成13年出生児（中学2年生）と平成22年出生児（4歳6か月）を対象とした「21世紀出生児縦断調査」の結果を公表した。母親の就業率はいずれも増加傾向にあり、平成13年出生児で79.3％、平成22年出生児で58.2％であった。
ITCテニススクールは、親子で参加する「秋のなかよし親子テニス無料体験会」を2016年11月27日（日）に開催する。
沖縄県でインフルエンザが流行している。那覇市や浦添市では、定点あたりの患者報告数が10人を超え、注意報を発令している。全国的には大きな流行にはまだ至っていないが、今季は例年よりも流行時期が早く、学年・学級閉鎖も増えつつある。
学研イノベーションと産経新聞は、10月29日・30日に「アリオ倉敷」と「倉敷みらい公園」にて、おもに小学生の親子を対象とした「ソトイコ！スポーツフェスタ in 倉敷」を開催する。一部を除き、参加費無料。すべてのイベントは予約不要、当日先着申込み順。
東京都と東京都立産業技術研究センター、キッズデザイン協議会、産業技術総合研究所は11月4日～6日、お台場の東京都立産業技術研究センターで「セーフティグッズフェア with サイエンスアゴラ2016」を開催する。入場無料。
東京都は10月24日、防犯ポータルサイト「大東京防犯ネットワーク」をリニューアルした。地理情報システム（Web-GIS）を導入し、子どもの交通事故発生地点や不審な声かけ情報などを地図でわかりやすく発信する。
11月1日から2017年（平成29）年用年賀はがきの販売が始まる。日本郵便は10月25日、販売開始に先駆けてWebサイト「郵便年賀.jp」のCMギャラリーで嵐を起用した年賀状印刷に関するTVCMやメイキング映像を公開した。
仕事以外の理由で子どもを預けたことがある育児中の人は48％にのぼることが、妊娠・出産・育児情報のWebサイト「ベビカム」の調査により明らかになった。子どもの預け先1位は「実家・義実家」。子どもの人数が多い人ほど、子どもを預けることが多いようだ。
日本学生支援機構（JASSO）は、2016年10月21日に発生した鳥取県中部地震で災害救助法の適用地域に居住する学生に対する奨学金の緊急採用や奨学金返還者の減額返還・返還期限猶予の願出を受け付ける。返還不要の「JASSO支援金」についても申請を受け付ける。
LINEは10月24日、福岡市と福岡市における情報発信強化に関する連携協定を締結した。コミュニケーションアプリ「LINE」を活用し、防災や子育てなど生活に関するさまざまな分野の市政情報発信で連携する。LINEの政令指定都市との協定は初。
ロート製薬は10月24日より、コミュニケーションアプリLINEで肌の悩みを皮膚科医に相談できるサービス「メンソレータムお肌の相談室」の提供を開始した。LINEで肌の悩みをテキストや写真で相談すると、皮膚科医によるアドバイスを無料で受けることができる。
内閣府は毎年11月を「子供・若者育成支援強調月間」と定め、子ども・若者育成支援に関する国民活動の一層の充実や定着を図る事業・活動を集中的に実施している。平成28年度は「子どもの貧困対策の推進」など5つを重点事項に掲げている。
子ども服を製造・販売するマザウェイズは11月30日、デザイン豊富なフォーマル服を発売する。お受験や七五三、卒・入園式など、さまざまなセレモニーシーンで活用できるアイテムをラインアップ。マザウェイズ店頭やオンラインショップで購入できる。
電通は、夫婦が働きながら子育てをする世帯の父親（以下「共働きパパ」）の研究およびその家族を対象とする企業向けのソリューションを開発することを目的とした研究チーム「パパラボ」を10月20日に立ち上げた。
呼吸器感染症である「マイコプラズマ肺炎」の患者が全国的に増加傾向にある。過去10年間の比較では、2011年につぐ流行状況。秋から春にかけて、幼児や小中学生などで感染が拡大する傾向にあるため、今後の動向に注意が必要だ。
クックパッドは10月17日より、「ハロウィン」をテーマとしたレシピ投稿キャンペーンを実施している。ハロウィンパーティを盛り上げるさまざまな工夫を凝らしたレシピを幅広く募集している。
